オリンパス、東芝、三菱自になかった不正発見のための「発想」－週刊エコノミストの拙稿

本日（10月31日）発売の週刊エコノミスト（11月8日号）に拙稿を掲載いただきました。見出しは「オリンパス、東芝、三菱自になかった不正発見のための『発想』」というものでして、副題は「形ばかりのガバナンス内部統制では不正は防げない。トップ主導で指揮命令系統の『見える化』が必要だ」といったものです。冒頭で少しだけ自己紹介や当ブログのことも広報（？）させていただきました。

ブログでは書いたことがない斬新な視点も含んでいますので、ご異論・ご批判もあるかとは思いますが、ご興味のある方はご一読いただければ幸いです。企業不正に関する内部告発をされている方の支援から考えたこと、逆に内部告発によって危機にさらされている企業側を支援した経験から考えたこと、不正が発生しても長期にわたって組織が不正を放置してしまう要因など、私自身の言葉で書きました（自分としては、まだまだこの10倍くらいの字数でないと書ききれない内容なので、いわばダイジェスト版といったところかと）。

企業不祥事を発生させる組織の構造的欠陥というものは、本当はそこに原因（のひとつ）があるのですが、誰も触れたがらない、触れることがタブー視されている、といった特質があるように思います。ただ、その構造的欠陥の修復にターゲットを絞らないと、いずれは企業文化が崩壊してしまって目標を見失った優秀な人材がどんどん流出してしまう結果に至ります。そのうち財務情報にも「優秀な人材」という無形資産の喪失が如実に現れて、さらに企業不祥事体質が慢性化していくという負のスパイラル現象が見受けられます。

私自身「企業が儲けながら不祥事を抑止すること（トライアル＆エラー　※）」をずっと考えながら執務していますが、本当にこの両立は難しいですね。組織が大きくなればなるほど、利益の最大化と不正防止を両立させるためには「当該企業固有の企業文化」「組織風土」を潤滑油として意識しなければならないと確信します。世間でカリスマ経営者と呼ばれている方の中には、どうもこのあたりに天賦の才能をお持ちの方がいらっしゃるように感じています（そういった会社の法務部の方々って、世間からのイメージとは異なり、とても仕事がしやすい、ということもあるようですね）。

「働き方改革」「コーポレート・ガバナンス改革」といった言葉が多用される時代です。しかしながら、それらの言葉を自らに都合よく使う人たち、反論をさせないために声高に叫ぶ人たち、ご自身独特の見解を「これが社会の常識だ」と盲信して意見を述べる人たちに惑わされず、組織の活性化のために何が必要か、自社と向き合って真摯に考える姿勢がトライアル＆エラーの発想には求められるように確信しています。

※・・・これまで「トライ＆エラー」なる用語を使っていましたが、先日「先生、正確にはトライアル＆エラーですよ」とご指摘を受けましたので、今後はこちらを使います。