これからのガバナンス論議を占う－企業関連制度改革会合

本日は私自身の備忘録程度の内容ですが、政府（内閣府）の未来投資会議（企業関連制度改革会合）の議事内容をみておりますと、来年に向けて、さらにコーポレート・ガバナンス論議が盛んになるだろうと確信いたします。事務局提出資料だけでなく、それぞれの有識者の方が出されている意見書の内容は、その方のスタンスとともに、近時のガバナンス論議の中心課題を如実に示しています。

有識者の方々から「企業統治改革の見直し論」への批判が明確に出されること自体、「これまでのガバナンス改革には見直しが必要ではないか」といった意見が世間的に強まってきていることの顕れかと。そういえば「良心に基づく企業統治」といった方向性からの見直し論とは別に、ガバナンス・コードの本家本元のイギリスでも、ＥＵ離脱をきっかけに労働者代表が取締役会メンバーに含まれるべき、といったガバナンス・コードの改正が検討されている、と日経で報じられていました（イギリスが引っ張ってきたＩＦＲＳなんかも、同国のＥＵ離脱で今後どうなってしまうのでしょうかね？これ、会計基準の強制適用に法的根拠を持たない日本では大問題ですよね。すでに任意適用されている企業さん等、かなり気をもんでおられるのではないかと）。

以前、日経新聞で大胆に発言されていた東レの日覺社長のご意見、上記会合で意見書を提出されている「公益資本主義」提唱者の原丈人氏のご意見等への賛同者が増えることによって、まさに健全なガバナンス論議が始まるのではないでしょうか。とても楽しみになってきました。