ガバナンス、コンプライアンス経営にとって重要なリリース（３本）

さて、本日は珍しく２本目のエントリーとなりますが、コーポレートガバナンスや企業コンプライアンスのトレンドを語るために重要なリリースがいくつか出ましたので（私自身の備忘録の意味もあり）お知らせいたします。また来週あたりから、個々のリリースを取り上げていきたいと思います。

ひとつめはコーポレートガバナンス関連ですが、未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度改革・産業構造改革―長期投資と大胆な再編の促進」会合（第２回）配布資料が公開されました。構造改革の徹底推進とあるように、今後ますます国策としてのガバナンス改革が推進されるようで、注目は「法律上の取締役会以外の事実上の意思決定機関への関心」ですよね（たとえば相談役、顧問等）。

ふたつめはコンプライアンス経営の関連ですが、私が委員を務めております消費者庁公益通報者保護法実効性向上検討委員会ワーキンググループ報告書が公表されました。4月～１１月のワーキンググループの会合を終えまして、（検討会親会の審議を通じて）法改正への提言が中心になっております。今後は経済団体さんや関係省庁さんの関心が（おそらく）向けられるものと思います。ちなみに一昨日の検討会親会では「そもそも公益通報者保護法を消費者庁が担う意味はあるのか？個人情報保護法のように、別途委員会形式に権限を委譲したほうが良いのではないか？」といった根源的な議論も行われました。

そして三つ目が、やはりコンプライアンス経営に関するものですが、お待ちかね、デロイト・トーマツさんが「企業の不正リスク実態調査2016」の結果を発表しました。いやいや、この実態調査の結果はなかなかおもしろいといいますか興味深いものになっております（不正が発覚した企業の多くが「当社では不正を公表しなかった」と回答されていますね）。回答数も300社を超えていますが、企業が不正とどのように向き合っているのか、今後また分析して当ブログでコメントさせていただきます。