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2016年12月 7日 (水)

電通事件-真綿で首を絞めるソフトローの実効性(プレッシャー)

電通さんを取り巻くソフトローについて、ときどき考えることがあります。大きく分けて二つの問題があるように思います。

ひとつは労働問題(過労死)問題です。2020年東京オリンピックについて、立候補ファイルには「ISO20121 イベント・サステナビリティ・マネジメントシステム認証において、持続可能な社会、環境、経済に関する新しい基準を遵守していく」と明記されて、組織委員会もアクション&レガシープランに「持続可能性」を掲げ、専門委員会も設置しています。今後はロンドン大会を参考に、ステークホルダーへの啓発運動も行われるようです。

そこで、電通さんの今回の労働問題によって、電通さんは今後の東京オリンピック関連の仕事を続けていくことはできるのでしょうか?もし可能であるならば、それはオリンピック組織委員会はどのような理由で電通さんにお仕事を依頼できるのでしょうか。また、これはどの程度、他の大手広告代理店にとって関心の的になっているのでしょうか(誰か、こういった疑問を抱く人はいないのでしょうかね?)

そしてもうひとつは広告料の不適切問題です。米国広告主協会が電通の不適切広告を広く紹介していますが、そうであるならば日本の広告主協会(日本アドバタイザーズ協会)も、そろそろ電通さん含め、大手広告代理店のデジタル広告に関する調査を開始しているのではないかと推測いたします。業界団体ではなく、広告主さんの団体ではありますが、電通さんを含め、広告代理店業界の自主規制を要望するようなことはないのでしょうか?

業務への影響がどれほどかは門外漢の私には測りかねますが、いずれにしても(コンプライアンスを扱う法律家の視点からは)ハードローではなく、ソフトローによる電通さんへの締め付けがどれほどのものになるのか、また他の広告代理店にどれほどの波及効果があるのか、あまりマスコミで報じられていない視点ではありますが非常に興味があります。

12月 7, 2016 コンプライアンス経営 |

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コメント

山口先生ご指摘のソフトローの考え方は、今後重要となる課題であると考えます。

特に、日本が更なる成長を遂げていくためには、ソフトローの浸透が必要であり、今後の日本社会の発展の基礎になる気がします。

投稿: ある経営コンサルタント | 2016年12月 7日 (水) 22時47分

問題提起に同意します。特にグローバル展開をしている日本の企業・組織に根付いて欲しいリスク感覚だと思い、以前から同様な問題意識を持ってきました。しかし、とても難しいと実感しています。真面目に考えようとするところもあるでしょうが、基幹産業系や代替先がない寡占状態の企業を中心に権力機構と近いところほど自分のところのルールが絶対だとして無視ではないでしょうか。
間違っているかもしれませんが、ソフトローにはフェア(公正・公平)の物差しという側面があるのではないかと受け止めています。米国発の物差しが正しいかどうかには大きな疑問もありますが、揉まれて世界標準になった物差しとは付き合わなければならない、とりわけグローバルなビジネスの場面ではそうなるように思います。しかし残念ながら日本のグローバル企業風な企業ではその意識がまだ薄いのではないでしょうか。

投稿: tetu | 2016年12月 9日 (金) 14時35分

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