日経「私見卓見」に拙稿が掲載されました（1月10日朝刊）
本日（1月10日）の日経朝刊15面「私見卓見オピニオン」欄におきまして、当職の「内部通報制度は企業の信用を高める」と題する論稿（1000字程度）を掲載いただきました。たくさんの応募論稿の中から編集者の方々に選定いただいたことはとてもありがたいのですが、それは内部通報制度や内部告発が社会的にも関心を集め出したことの裏返しだと思います。「働き方改革」が進む中、公益通報者保護法の改正問題、改定された民間事業者ガイドラインの浸透といったことに、これからも企業の関心が高まることを願っています。
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コメント
山口先生 あけましておめでとうございます。拝読させていただきました。先生のご投稿から、一歩一歩着実に法改正に近づくものと確信いたしました。まだまだ道のりは遠いのかもしれません。本年もよろしくお願いいたします。
投稿: サンダース | 2017年1月11日 (水) 06時39分
日経にて山口先生の「すぐれた見識」を拝読しました。
以下、私見を書かせていただきます（卓見ではありません）。
企業のコンプライアンス部門や人事部門は経営ＴＯＰに悪い情報が伝わることを嫌うので「社長や社外取締役、社外監査役に手紙で通報しないような念書」を書かせようと必死になることがあります。
ただし、ここで負けずに網の目をかいくぐり、コンプライアンス部門とは別ルートで「通報したい旨」を連絡すると、「ダメです」という回答にはなりません。特に社外取締役や社外監査役は『社外』なので、諦めずにアクセスしてゆけば良いわけです。
しかしながら日本の文化圏内では「通報者・告発者が（さまざまな方法で）不利益を受ける」というのが心の奥深く強く刷り込まれているので、そこまでの時間と労力を「賭ける（本当に賭けに近いものがあります）」決断ができなかったり途中であきらめる人がほとんどになってしまうのが現実です（ここが正に、もどかしく・むずかしい問題です）。一生懸命に頑張った結果、不利益を被ったら目も当てられません。
経営トップは内部通報制度を「充実させる」という考え方を超えて、「内部通報を奨励する」という認識を示さない（ショック療法まがいですが）と、不正を通報したい社員や関係者の「恐怖」と「懊悩」「萎縮」は結局変わらないままでしょう。
精神論ではなく「意志・意識の問題」として【内部通報制度は企業の信用を高める】との考えを浸透させないと、上司・部下の不健全な報連相を修復できないというお考えには全くもって同感いたします。
上司に不正を報「告」すると報「復」される例が多いというのは都市伝説ではないと思います。
経営トップに君臨する方には「良心も備わっている」との理想を追い求めたいです。
投稿: 試行錯誤者 | 2017年1月11日 (水) 19時51分