公益通報者保護制度に関する民間事業者・労働者の意識調査結果の公表

私の本業とも関係する話題ですが、消費者庁は本日（１月４日）、公益通報者保護制度に関する民間事業者および労働者の意識調査・実態調査（アンケート集計）の結果を公表しました。４年ぶりの実態調査報告なので、４年前との結果比較も含まれています。二つの報告書で合計２００頁になりますが、概要版も出ておりますので、そちらでサラっとご覧になることも可能です。

ご承知のとおり、企業不祥事が明るみとなる端緒は、なんといっても内部通報や内部告発です。「社内調査が端緒」というケースも多いのですが、実は内部通報が社内調査のきっかけということもあります。経営トップが社内不正に早期に気付くためにも内部通報制度の充実は欠かせません。独禁法のリニエンシー制度、（会社法、金商法、不正競争防止法違反にも適用が検討されている）改正刑事訴訟法における協議・合意制度、景表法上の課徴金制度、（年末に特例適格消費者団体が誕生して注目される）消費者裁判手続き特例法、（ＴＰＰ発効を条件としていますが）確約手続、海外カルテル、海外贈賄規制等、企業の重大な不正リスクを低減するためにも必須の内部統制システムです。これだけ労務コンプライアンス違反への社会的批判が厳しくなったのですから、パワハラ・セクハラ等の通報をいち早くキャッチすることも大切です。

また、この報告書の注目点としては、労働者の意識調査結果報告の７５～７６頁あたりです。労働者として、内部通報制度が整備されている企業に入社したいと回答した方が８割を超えており、またひとりの消費者として、内部通報制度が充実している企業の商品・サービスを購入したいと回答した方も８５％を超えています。企業ブランドを高めるためにも内部通報制度の整備・運用は重要であり、企業にとって、不正の早期発見という有用性以外にもメリットがあることがわかります。

私も委員を務めておりました消費者庁・公益通報者保護制度の実効性検討委員会では、どちらかというと「内部告発（マスコミや監督官庁に情報提供すること）」をした従業員をどのように保護すべきか、といった点の議論が中心でしたが、民間事業者としては、内部通報制度を充実させることで、いかにして内部告発者を出さないか、という点に注力していただきたいと思います（なお、この点は私個人の意見であることを申し添えます）。