« 日産自動車の次期社長は現社長ではなく取締役会が決めた? | トップページ | 株主総会に代表取締役の選定権限を留保する旨の定款の効力(最高裁決定) »

2017年2月24日 (金)

企業統治-俎上に上る「顧問・相談役」(拙稿のご紹介)

P_20170224_174533_3 さて、すっかりご紹介が遅れてしまいましたが、今週号の週刊エコノミスト(2月28日号)に「企業統治-俎上にのぼる『顧問・相談役』」なる論稿を掲載していただきました。特集が特集だけに(?)、私の存在も希薄化してしまっておりますが、探せば見開き2ページ(3000字)の論稿が出てまいります。来週月曜日には、翌週号が発売されてしまいますので、週末くらいしかご購読いただける時間は残っておりませんが、ご興味がございましたら全国書店にて発売しておりますので、ご一読いただければ幸いです。

ガバナンス改革の中で「顧問」と「相談役」は並列的に語られることが多いのですが、実態は少し異なります。代表権を持った方(会長、社長、専務さん等)が退任後に就任するのが「相談役」、それ以外の役員の方は「顧問」に就任されるケースが多いようです(ただ、相談役の代わりに「最高顧問」に就任される代表取締役の方もときどきいらっしゃいますが)。このあたりは、今後の議論において区別されるかもしれません。

そもそも、ガバナンス改革が目指すところと顧問・相談役制度とは相いれないものではなく、「両立しうるもの」と考えております。また、顧問・相談役制度は退任した役員さんだけでなく、その企業も、経済団体も、そして政府も「とても都合のよい制度」として活用しているのが実態です。もし顧問・相談役制度に問題があるというのであれば、制度を廃止するよりも情報開示の中で工夫する余地があると考えています。結構、上場会社の組織にとって重要な制度だと思いますので、じっくり検証することが大切かと思います。

PS そういえば、来週の週刊エコノミストは当ブログファンの皆様にとってはたいへん興味深いことが特集を飾っている、との噂が流れています。注目しておいたほうがよろしいかと(笑)。

2月 24, 2017 コーポレートガバナンス・コード |

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/104680/64934434

この記事へのトラックバック一覧です: 企業統治-俎上に上る「顧問・相談役」(拙稿のご紹介):

コメント

顧問制度批判の話は東芝問題辺りからでてるせいで原発擁護の為の論点すり替えや欧米のような高額役員報酬や社長独裁を信奉してる筋から出てる気もする

投稿: tyui | 2017年2月24日 (金) 18時51分

相談役や顧問廃止よりは相談役や顧問の人員数や報酬総額開示や取締役会出席率開示との兼ね合いで取締役会に議案を付議する経営会議や常務会の開催数とそれへの社外役員出席率開示の方が好ましいかも

投稿: 流星 | 2017年2月24日 (金) 20時42分

エコノミスト3月7日号、まだ新聞広告しか見ていませんが。。。
「オリンパス粉飾の指南役と呼ばれて」のインタビュー記事は読みたいですね。

投稿: 試行錯誤者 | 2017年2月27日 (月) 12時24分

東芝の平成24年有価報告書を見る限りだと東芝の現人事部長(2009年就任)の一つ前の人事部長が電力社会システム社出身で監査委員(2009年-2013年)やってた辺りが顧問・相談役批判に拍車かけてる気もしてきます

投稿: n | 2017年2月28日 (火) 18時08分

コメントを書く