企業統治－俎上に上る「顧問・相談役」（拙稿のご紹介）

さて、すっかりご紹介が遅れてしまいましたが、今週号の週刊エコノミスト（2月２８日号）に「企業統治－俎上にのぼる『顧問・相談役』」なる論稿を掲載していただきました。特集が特集だけに（？）、私の存在も希薄化してしまっておりますが、探せば見開き２ページ（３０００字）の論稿が出てまいります。来週月曜日には、翌週号が発売されてしまいますので、週末くらいしかご購読いただける時間は残っておりませんが、ご興味がございましたら全国書店にて発売しておりますので、ご一読いただければ幸いです。

ガバナンス改革の中で「顧問」と「相談役」は並列的に語られることが多いのですが、実態は少し異なります。代表権を持った方（会長、社長、専務さん等）が退任後に就任するのが「相談役」、それ以外の役員の方は「顧問」に就任されるケースが多いようです（ただ、相談役の代わりに「最高顧問」に就任される代表取締役の方もときどきいらっしゃいますが）。このあたりは、今後の議論において区別されるかもしれません。

そもそも、ガバナンス改革が目指すところと顧問・相談役制度とは相いれないものではなく、「両立しうるもの」と考えております。また、顧問・相談役制度は退任した役員さんだけでなく、その企業も、経済団体も、そして政府も「とても都合のよい制度」として活用しているのが実態です。もし顧問・相談役制度に問題があるというのであれば、制度を廃止するよりも情報開示の中で工夫する余地があると考えています。結構、上場会社の組織にとって重要な制度だと思いますので、じっくり検証することが大切かと思います。

ＰＳ　そういえば、来週の週刊エコノミストは当ブログファンの皆様にとってはたいへん興味深いことが特集を飾っている、との噂が流れています。注目しておいたほうがよろしいかと（笑）。