消費者庁・民間事業者向けガイドライン説明会に登壇します。

富士フイルムＨＤさんが決算発表を延期されることが日経ニュースで報じられています。グループの富士ゼロックス社の海外販売子会社で、過去の会計処理について妥当性を調査する必要が出てきたために、決算発表を延期を決定したうえで第三者委員会を設置したそうです。

上記日経ニュースによりますと、2015年に、不適切な会計処理があると内部通報があり、これに対して富士ゼロックス社が対応していましたが、2016年11月、富士フイルムＨＤさんの監査法人から（たぶんＨＤが）問題があると指摘を受けたそうです。第三者委員会の報告を待たないと正確なことは言えませんが、（通報から監査法人の指摘まで長時間要したことから推測しますと）おそらく会社の対応が遅々として進まないので、内部通報者が監査法人に内部告発をした、ということだと思われます。

ただ、富士フイルムＨＤさんは、今期に監査法人が交代していますので、ひょっとすると前の監査法人さんが問題視していなかった通報事実について現在の監査法人さんが問題視している、ということかもしれませんね。これも監査法人版ガバナンス・コードの影響かもしれません。いずれにしましても、内部通報への企業側の対応が不十分だと、通報者はためらわずに第三者へ情報提供する、といった典型例かと。

さて、今年前半は改正個人情報保護法に関する解説書が、そして今年後半は「内部通報制度」に関する解説書が、多くの著者から発刊される模様ですが、昨年12月に改訂されました「内部通報制度に関する民間事業者向けガイドライン」の説明会が、いよいよ大阪でも開催されることになりまして、不肖私が前座を務めさせていただくことになりました（消費者庁ＨＰでも公表されています。東京では前回あっという間に満席になりましたので、東京での追加説明会の開催も公表されていますね）。消費者制度課の方による①11年ぶりの改訂ガイドラインの説明、②近時の公益通報者保護制度の解説がメインイベントです（私はあくまでも「前座」でございます）。

会場は（たぶん大阪の方はすぐにおわかりになると思いますが）ＯＭＭビルの会議室ですが、募集人員が80名ということなので、ひょっとしたら満席になるかもしれません。私の感覚では、民間事業者向けガイドラインは、先日公表されました行政機関向けガイドライン（外部労働者等からの通報）とセットで理解をしておく必要があると思いますし、また公益通報者保護法と内部通報制度との関係性についての理解も必要かと思います。そのあたりを私なりに解説させていただきたいと思いますので、ぜひお時間のある方は天満橋までお越しいただければと思っております。