見下された新日本監査法人－東芝にはＴＧＡＡＰがあった

本日発売のＡＥＲＡ（４月１７日号）は東芝大特集とのことで、日経ビジネスに対抗するかのごとく東芝関係者からの証言がたくさん掲載されていて興味深い内容です。実名での東芝元社長批判や、「業績悪化と会計不正の原因はまったくベツモノ。勝手に世間がストーリーを作り出すから話がややこしくなる」と解説する学者のご意見など、なかなかリアルで充実しております（さて、11日の決算発表はどうなるのでしょうか？会計監査人の意見は出るのでしょうか？）

そんな東芝大特集の中に、「見下された新日本監査法人－なぜ不正会計を見抜けなかったのか」といった見出しの記事が見開き２頁で掲載されています（ちなみに私の意見はほかでも述べているように、「見抜けなかった」のではなく「見抜いたけれども声に出して言えなかった」というものですが、いかがでしょうか）。新日本監査法人のシニアパートナーの方のご意見も、実名で掲載されています。

ＡＥＲＡの記者さんが「東芝が監査法人を見下していた」と評価した根拠として、記事中では東芝経理部による担当会計士への（ブライドの高い）態度が強調されています。会計監査の現場では「日本基準の会計基準（ＪＧＡＡＰ）とも、米国会計基準（ＵＳＧＡＡＰ）とも異なる「東芝会計基準」（ＴＧＡＡＰ）という言葉が使われていたそうです（　（^^;;　ホンマカイナ？・・・・・そういえば三洋電機さんの会計不正事件でも「三洋減損ルール」という言葉が出てきましたね　笑）

でも、そこに出てくる東芝経理部の方々の発言内容は、特に東芝に特有のものではなく（つまり東芝経理部が特に傲慢なのではなく）、どこの経理部でも監査法人と対立するケースでは同じような言葉が出てきます（これは実際に対立する場面に遭遇すればわかります）。むしろ大規模上場会社の経理部員は、いったいどのような仕事をすれば上司に認めてもらえるのか、どうすれば出世競争に勝てるのか、そこに想像力を働かせればどこの経理部も同じように（社内でのプレッシャーを抱えながら）会計監査人と対応していることがわかります（私も、直接東芝さんの元経理部員、元経営監査部員の方にお話をうかがって、ナルホドと腹落ちしました）。

この記事の最後も「監査における意識改革こそ東芝事件の教訓である」と締めくくられていますが、私も総論としてはそのとおりかと思います。しかし各論がなかなか出てこない。監査法人版ガバナンス・コードは総論であって各論にはなりえない。覚悟を持った各論が出てこなければ、もはや会計基準を司法裁判所が解釈する（有価証券虚偽記載、違法配当等の刑事裁判に会計監査人を取り込む）ことになってしまうはずです。

「財務諸表の作成責任は、一次的には上場会社にある、監査法人は作成された会社の財務諸表に二次的な責任を持つ。だからこそ騙されたら不正など見抜けない」との主張はそのとおりです。でも「だからしかたがない」で済ませることは会計の世界に司法が入り込むことを正当化します。そうしなければ金融庁（財務局）自身が公権力の行使としての「不作為の違法」によって国賠訴訟で敗訴する時代（大和都市管財事件大阪高裁判決）、行政が責任を背負うことになってしまうわけですから。東芝歴代社長さんの刑事立件に関する「検察庁ｖｓ金融庁」の構図でもおわかりのとおり、金融庁はリスク（無罪）を背負う覚悟を持ちました。では監査法人はどうなのでしょうか？