パワハラが公益通報の対象となる日は来るか？ー厚労省検討開始

昨日は、インサイダー取引規制関連のエントリーにおきまして、誤った情報を提供してしまい、関係会社にご迷惑をおかけいたしました（すでに該当箇所は訂正しております）。申し訳けございませんでした。同じようなミスを繰り返さぬよう、刑事事件を取り扱う際には注意をしてまいりたいと思います。

さて、（本日は短いエントリーですが）厚生労働省は、職場でのパワーハラスメントを防ぐため、パワハラ行為を法律で禁止することなどを視野に入れた検討を始めたそうです（5月22日の日経ニュースより）。私もニュースで初めて知りました。規制手法については、ガイドライン行政となる可能性もありますが、もし本当に法律でパワハラ規制が実現するとなれば、さらに法違反や行政処分違反に刑事罰が盛り込まれることになれば、いよいよパワハラ行為も公益通報者保護法上の「公益通報」に該当することになります。

もちろんパワハラ行為といっても、刑法犯に該当するような悪質なものは現在でも公益通報事実に該当しますが、精神的ないじめや事実上の嫌がらせといったものは対象外です。民事賠償の対象だけでなく、取締り規定による規制が厳しくなれば、それだけパワハラ行為の明確性も要求されることになります。そうなるとパワハラ認定もさらに難しくなりますが、企業の関心が高まることは間違いないと思います（内部通報窓口の業務において、悲惨な状況を目の当たりにしている私としましては、ぜひとも法規制を推進していただきたいと願っております）。

一昨日のＮＨＫスペシャルでは「発達障害」の三形態が紹介され、その実態に私も衝撃を受けました（紹介記事はこちらです）。外見的には普通であるがゆえに、職場では「性格が悪い」とか「能力が乏しい」といった評価を受けてしまう方々がたくさんいらっしゃるそうです。「普通」であることを強要するのではなく、いろいろな考え方を許容できる企業社会がなければパワハラもなくならないだろうなぁと感じた次第です。