企業による学術・文化への貢献寄付と取締役の善管注意義務

日経ビジネスの来週号では富士フイルムさんの子会社会計不正事件の続報が詳細に報じられています（有料会員のみ事前閲覧可能）。社債発行との関係で「有価証券虚偽記載」の疑惑があることやキヤノンさんとの東芝メディカル争奪戦との関係など、（真実かどうかはわかりませんが）野次馬的には興味をそそられる内容です。－以下、本題です。

6月19日の日経朝刊（関西地域版）に、「万博誘致活動が本格化」という特集記事が掲載されています。経済団体が大阪への万博誘致に積極的ですが、いざ「資金ねん出」となりますと、個々の企業が前向きではないために、なかなか困難な状況に陥っているそうです。大阪の大手企業経営者の方は「自社に明確なリターンがあることを株主に説明できなければ、巨額の寄付はむずかしい」とのこと。関経連会長さんも「ほとんどの企業が（資金拠出に）ノーと言っている」と回答されています。

たしかに「巨額」の寄付はむずかしいとしても、会社法上の法的責任という視点からいえば、会社の規模、経営実績、相手方等を考慮して「応分の金額」のものであるならば、「明確なリターン」など気にせずとも取締役の善管注意義務違反になることはないと思います（たとえば江頭憲治郎「株式会社法　第６版」２３～２４頁参照）。たしかに「モノ言う投資家」の力が強くなったことは事実ですが、企業が地域の活性化や学術研究の向上を目的とした事業に資金支援をすることは、たとえ個々の会社のリターンに直接的に結びつかなくても問題はない（役員の法的責任は発生しない）と考えています。

むしろ、万博誘致については、なんらかの別の理由があって「見返りのない社会貢献では株主への説明がつかない」といった言い訳が活用されているのかもしれません。大阪本社の大企業でも、実質的な本社機能は東京に移転してしまったところが多いので、いまひとつ企業側でも「盛り上がりに欠ける」のかもしれません。

逆に、「なんでこんなに社会貢献に積極的なの？」と不思議に思えるのが上場会社による非営利団体（学術・研究を目的とした非営利の一般財団法人）への自己株式の拠出ですね。時価３０００円程度の自己株を（自ら設置した）学術・研究財団に1株１円で譲渡して、その配当原資を財団運営費用に充当するというもので、これも実質的には社会貢献寄付に該当します。財団の保有する株式は無議決権化するのかと思いきや、議決権は（信託されているものの）存在します。「巧妙な経営陣の保身手段ではないか」とマスコミ報道もされていますが、ここのところ多くの上場会社で活用されていますね。株式の希薄化を招かないように、会社資金によって自己株式を市場から取得して、これを第三者割当によって有利発行するわけですが、企業は「業界の技術水準を高めることへの貢献であり適法です」とのこと。

私からみれば、こちらは「社会貢献寄付」にしてはずいぶんと寄付金額は高額ではないかな・・・と思うのですが、絶対に企業は「いやいや、社会貢献です！！」とおっしゃる。しかし財団が保有する議決権の割合は、「経営者の保身」に影響が及ぶほど多くはないのでして、実はこちらも企業に「それなりの」ホンネのおいしい理由があるようです（また、そのあたりは別のエントリーで書きたいと思います）。

ということで、「企業のＣＳＲ活動と取締役の法的責任論」というものは、どうも会社にとって都合の良いように活用されている気がしているのは私だけでしょうか。先日のエントリーで「会社法など、ごくごく一部の人たちのマニアックな話題にすぎない」と自戒しております、と書きましたが、このような局面をみても「一般の方々は、それほど会社法への関心は高くないから、会社は『やり放題』だろうなあ・・・」と感じるところです。私のような場末の弁護士には「法化社会」など論じる資格も能力もありませんが、このような論点こそ、（会社と機関投資家が「呉越同舟」ということでないかぎり）会社と株主との建設的な対話によって会社の真意が明らかにされるべきだと思います。