株主代表訴訟（責任追及訴訟）はなぜ減少しているのか？

株主主権によるコーポレートガバナンスといえば、これまで株主代表訴訟の活用事例が「代名詞」のように話題になりましたが、最近はそれほど新聞紙上を賑わすような事例も見当たらないような気がします。旬刊商事法務2138号（7月5日号）によりますと、平成28年の株主代表訴訟の新受件数（地裁へ提訴された件数）は、一年間でわずか36件とのこと。5年前（平成24年）には106件だったのですが、その後毎年新受件数が減少傾向（激減傾向？）にあります（最高裁調べ）。

ただ、私が勝手に調査した内容からしますと、株主代表訴訟の被告役員側の敗訴率は、それほど低下していない模様です（和解、取下げといった終結動向を含めても）。つまり株主から提訴されると、それなりに役員側が敗訴する確率は変わっていないということです。ではなぜ、これほどまでに株主代表訴訟の提訴件数が落ち込んでしまったのでしょうか。以下は、私の勝手な推測です。

１　アベノミクス（第二次安倍政権における経済戦略）による会社業績の向上、株価の上昇

これはまちがいないと思います。株主代表訴訟が提起され、原告株主が勝訴するためには、取締役の違法行為によって会社に金銭的損害が発生していることが要件となります。しかし、上場会社の業績が好調であれば、いくら取締役の違法行為を糾弾しても、そもそも会社に（目に見える形で）損害が発生していない、ということが考えられます。平成24年以降の企業業績、株価高騰の中身をみると、この要因が大きいのかなぁ（役員の最大のリスクヘッジは業績を上げること）と感じます。

２　第三者委員会、社内調査委員会等の活躍

最近は、企業不祥事対応のプリンシプル等に従い、企業不祥事が発生した際には中立公正な第三者による委員会、社外役員を中心とした社内調査委員会を設置する企業が増えていますが、この調査委員会の判断が株主による提訴に影響を及ぼしているものと考えます。事実認定だけでなく、中には役員の責任判定委員会のような調査委員会も立ち上げられますので、この委員会で「役員の責任なし」との判断が下れば、株主もその判断を尊重する、といった事態もある程度存在するのではないか、と思います（だからこそ、「なんちゃって委員会」の横行が問題視されることにもなるのですが）。

３　平成20年以降の「経営判断」に関わる最高裁判決（決定）の変遷

今年2月～3月にかけて、私が日本監査役協会の講演でも述べてきたことですが、平成20年代には、取締役会の経営判断が問題となった重要裁判において、役員もしくは会社が高裁では敗訴したにもかかわらず、最高裁では逆転勝訴したものがとても多いのです（たとえば日本システム技術、アパマンショップ、アートネイチャー、ジュピターテレコム等）。経営判断への司法の関与について、株主側からみればずいぶんと消極的に見えるのではないでしょうか。これらは株主代表訴訟ではないものもありますが、やはり役員の責任追及を検討する株主にとっては提訴の意欲をかなり減退させているように思われます。ただし、シャルレＭＢＯ頓挫事件の高裁判断のように、経営判断のプロセスが不適切であり、たとえ株主には損害が発生せずとも、会社に余計な支出を余儀なくさせたような場合には、その会社損害の賠償が認められるケースもあるので注意は必要です。

４　株主代表訴訟以外の株主による責任追及の多様化

最近は任務懈怠が認められる役員への責任追及は、会社が自浄能力を発揮する、つまり会社自身が原告となって役員の責任を追及する例も増えています（たとえばオリンパス事例や、先日ご紹介したフタバ産業事例等）。また、株主代表訴訟よりも役員の責任追及が容易となる金商法21条による開示責任などを活用する一般株主の方もいらっしゃいます。したがって、株主代表訴訟の新受件数が減少傾向にあるからといって役員の「提訴リスク」が低下しているわけではなく、むしろ他の提訴手法によって「敗訴リスク」は高まっているのかもしれません。

以上、十分な検証もせずに勝手な思い付きで「要因」と思われるところを並べてみましたが、現在法制審会社法制部会で議論されている来年の会社法改正が株主代表訴訟の減少傾向にどのような影響を及ぼすのか（全く影響はないのか）、という点も気になります。今後は改正予定項目などを精査してまた探ってみたいと思います。