神鋼品質データ偽装事件は不正行為か不適切行為か？

このたびの神鋼品質データ偽装問題について、昨日のエントリーへ機野さんが次のようにコメントされています。

「自分たちはオーバースペック（過剰品質）のものを作っているのではないか？」「少々スペックアウトであっても、いろんな段階で余裕をみているから、最終的には全く問題がない。大丈夫」と考えてしまうのが製造業の問題だ。しかし、どの業者も、どの担当者も同じように思い、少しずつ手を抜いていったら、いったいどうなるだろう。

なるほど、これも製品偽装やデータ偽装事例での現場における思考としては考えられそうです。本日の朝日新聞朝刊の記事では、品質保証部門の社員もデータ書き換えに加担していた疑いがあると報じていましたが、このような思考に至った末の行動だったのかもしれません。「働き方改革」が進む中、最近は管理職のオーバーワークが新たに問題となっていますが、多くの企業で同様の「不祥事の芽」が育ちつつあるように思います。

ところで先週金曜日の会見で神鋼さんがマスコミに配布した文書の中に「不適切行為に関するご報告」との見出しがありました。マスコミの中には、現場で起きたデータ偽装は取引先との品質保証の約束を守らなかったことなので法令違反には該当しない、法令で定められた品質は具備している、と報じているものもあります。

しかし、要求されていた品質を具備せずに（それを告げずに）取引先に納品していたとすれば、誤認惹起行為（不正競争防止法2条1項14号）に該当する可能性があります。また、要求された品質を具備していることが、取引先が納品を拒絶するほどに重要な契約上の要素だとすれば、刑法上の詐欺罪にも該当する可能性があります（たしかミートホープ事件では、不正競争防止法違反罪と詐欺罪の併合罪が認められたものと記憶しています）。

もちろん、大きな会社の事件なので、捜査機関が動くためには（事実上）被害会社の告訴が必要とは思います。しかし、本件で問題となっている事例は不適切行為というものではなく、不正行為と評価されても致し方ないものと思います。さらにやっかいなのは海外の拠点でも不正取引がなされている疑いです。たとえば中国でも不正競争防止法が存在し、日本と同様に誤認惹起行為は刑事処分、民事賠償の対象とされています。また懲罰的損害賠償制度が存在する国もあります。

神鋼さんクラスの企業であれば、コンプライアンス経営の一環として、現場でのリーガルリスクの研修は十分すぎるくらいに実践されていたと思うのです。上記のような法令は当然に認識されていたと思います。そのうえで多くの部門で同様の偽装行為が繰り返されていたとなると、やはり「組織風土」の問題だと認識せざるをえません。単に「納期を守るプレッシャー」だけでこのような結果にはならないでしょうし、不正行為を容認するような社内常識が蔓延していたのではないかと懐疑的になってしまいます。

私は昨年のＪＩＳ偽装への当社の対応が素晴らしいと感じていたので、余計に残念でなりません。一日も早く、公正中立な委員による調査結果が出されることに期待をしております。