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2018年3月13日 (火)

週刊エコノミストに論稿を掲載いただきました。

P_20180312_113039なかなかしっかりとしたエントリーが書けない状況ですので広報のみさせていただきます。本日発売の週刊エコノミスト(3月20日号)に、「企業法務-他人の犯罪申告で刑を減免」と題する論稿を掲載いただきました。

タイトルからおわかりのとおり、6月の施行を控えた日本版司法取引の課題(問題点)をご紹介した論稿です。詳しい方には物足りないかもしれませんが、司法取引の概要をご紹介し、最後に内部通報制度や内部告発への影響について触れました。

連邦量刑ガイドラインのような「予測可能性」を担保する制度が導入されないと、被疑者側としても使いにくいかなぁ・・などと最近は思っております。また、記事ではほとんど触れることができませんでしたが、弁護士倫理上の問題点もいろいろと山積しているのではないかと思います(関与する方々にとってはマニュアルのない世界だけに慎重な対応が必要になりそうですね)。

ご興味のある方は、ご一読くだされば幸いです。

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コメント

エコノミスト拝読しました。
内部通報、内部告発に関する議論、公益通報者保護法についての慎重な議論が「密告制度(古くは西洋の魔女裁判)が日本の文化にそぐわない」ことを土台としているのに対して、「他人の犯罪の申告のみ」を対象として減免する司法取引制度が早速施行されることには驚きを感じます。
「刑法で絶対的に裁ける」ことを前提としている(調査ではなく捜査の対象となる極めて悪質な不正行為な)ので、こうなるのか?という理解です。

こういう割り切りの元に「公益通報者保護法改正」も進んでくれれば良いのですが。。。

投稿: 試行錯誤者 | 2018年3月15日 (木) 22時43分

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