最新の法務・会計雑誌に拙稿を掲載いただきました。

ゴールデンウイークまであと一週間となりましたが、皆様、いかがお過ごしでしょうか。「ブログを書く時間がない」などと言いながら、しっかり（？）告知だけはさせていただこうかと思い、筆をとった次第でございます。

世間では財務次官のセクハラが大きな話題となっておりますが、本日発売の中央経済社「ビジネス法務」６月号におきまして、イビデングループ・セクハラ内部通報最高裁判決を取り上げた「最判平３０．２．１５にみるグループ内部通報制度見直しの視点」と題する論稿を掲載いただきました。会社法上の企業集団内部統制や内部通報制度に関する重要判決なので、著名な学者の皆様によるレベルの高い判例評釈が待たれますが、私のほうはとりあえず「速報版」ということで執筆いたしました。

セクハラの認定基準、セクハラ認定と親会社の法的責任、本最高裁判決の意義、射程距離、今後のグループ会社管理における影響などを論点として書かせていただきました。また、最後のほうで公益通報者保護法との関係についても言及しております。ご興味がございましたらご一読いただき、ご意見、ご批判を賜れればと存じます（もちろん本最高裁判決の元となる地裁、高裁判決もすべて目を通したうえで執筆しておりますが、実は高裁判決で示された認定事実のところが「読み物」としては一番おもしろかったりします）。

そしてもう一冊ですが、第一法規「会計・監査ジャーナル」５月号におきまして、連載第２回「精神論ではなく実践論としての職業倫理を考える　②職業倫理を発揮できる土壌はあるか」を掲載いただきました。

企業の有事対応を支援するなかで、いつも感じるところですが、どんなに職業倫理の大切さを説いてみても、これを発揮できる組織風土がなければ絵に描いた餅になってしまいます。とりあけ「忖度」が大好きな日本企業にとっては大きな課題かと。

そこで、どのような組織風土を形成していくべきなのか、平時からの取組に着目して「実践論」としての職業倫理を考えてみました。大きな書店でなければなかなか入手できないかもしれませんが、こちらもご興味がありましたらぜひお読みいただきたいと存じます。なお、本誌に別の弁護士さんが執筆された「近時の動向を踏まえた平成３０年６月総会の留意点」はなかなか読み応えがあって勉強になりますね。