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2018年5月14日 (月)

コンプライアンス・リスクの格付けが始まるそうで。。。

5月13日の日経ニュースによりますと、東京商工リサーチさんが5月14日から国内外の企業の法令順守(コンプライアンス)リスクを算出するサービスを始めるそうです。40以上の国・地域の約3万5000件以上の制裁リストやメディア情報をもとに、法令順守に違反しているリスクを100段階で格付けする、とのこと。法令順守リスクなる概念は初めて知りました。

東証「企業不祥事予防のプリンシプル」に対応して、予防のための取組みの開示を準備されている企業が出てきていますが、このようなコンプライアンス・リスクが格付けの対象になりますと「なにがなんでも隠しちゃえ!」「バレたらバレたで、そん時に考えよう」といった企業も増えてくるような気がします。まぁ、そういった企業はマイナスポイントが大きく付く・・・といったことになるのかもしれませんが。

しかし、日本企業の場合、「法令順守」に問題がある企業は、むしろ「取引先に迷惑をかけてはいけない」との思いから自社に不正リスクを抱えてしまうことも多いわけでして、一概に法令順守リスクが高い企業=「おつきあいしたくない企業」とも言えないのではないかと。むしろ、こういった格付けの判断基準となるハードロー違反よりも、判断基準からはずれるソフトローを無視する企業のほうが「おつきあいしたくない企業」だったりするような気がします。

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コメント

山口先生へ おはようございます。気になるニュースがありました。5月11日の日経新聞のインターネット版の記事に、「従業員の内部通報制度、政府がお墨付き 40項目を点検」とありました。記事には、「企業の内部通報体制に政府がお墨付きを与える制度が9月にも始まる。経営陣が隠している不祥事を従業員が外部に通報する仕組みやその実効性など約40項目を評価し、体制が十分な企業を認証する。大企業による品質不正などが相次いでいるため、消費者を守る観点から企業が不正をしにくい環境を整える。・・・企業の不正は消費者や取引先離れを招くだけでなく、企業の統治体制を重視する動きから株主離れも起きやすくなっている。国際標準化機構(ISO)も日本の指針などを基に、内部通報制度の基準作りを議論している。」とありました。 私は、企業側の通報者への面談のヒアリング方法などの「品質と保証の確保」も必要ではないかと考えています。

 「日弁連が監修するキットを用意」という議論が高まればと考えています。例えば、「通報窓口担当者と通報者とのファーストコンタクト(面談)を時系列で」の様子を可視化して録画する。(確か、文具メーカーの商品で、テーブルの中心に置いて、会議の参加者を360度方向で人物と音声を同時に録画する機器がありました。音声を聞きやすくする・・・撮り(録り)こぼしのないようAIを利用するなど製造メーカーと協議することも打ち出されたらいいのではないでしょうか。)双方が指名した弁護士も同席可能とする。本人には不利益が及ばないことを宣言した企業側弁護士事務所代表弁護士のペーパーを通報者に交付する。録画の記錄媒体を全員に交付する。そうすれば、通報者は安心できるのではないでしょうか?ファーストコンタクト(面談)の面談会場の外では、役員である監査役が控えていて、(面談後には)通報者に不正の端緒を通報してくれたことに謝意を述べる位の配慮があってもよろしいのではないかと考えています。「仕事の流儀」から、「公益通報者に接する流儀」の構築も大企業や上場企業には必要ではないでしょうか? 不正の端緒を通知する者が、誇りを持って通報する社会。それを、公器である会社が認め褒め称える。文明が衰退して劣化することのないよう、それぞれの私達の自覚も必要なんだと思いました。

投稿: サンダース | 2018年5月15日 (火) 07時40分

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