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2018年6月12日 (火)

週刊エコノミストに拙稿を掲載いただきました。

Ekonomisut三菱マテリアル社の経営トップの方が、品質偽装事件の責任をとって辞任されることが決まったそうで、大手企業の危機対応の巧拙に関心が高まりそうです。オムロン社でも不適合製品の出荷が公表されましたが、他社でも品質偽装問題が開示されるケースがまだまだありそうです。最近の風潮からみますと、企業が(品質偽装の事実を)公表することを決定したのであれば、そのタイミングも含めて、ステイクホルダーへの説明責任の尽くし方を慎重に検討したほうがよさそうですね。

さて、本日(6月11日)発売の週刊エコノミスト(6/19号)の特集「日本版司法取引にご用心」におきまして、拙稿「Q&Aで分かる 日本版司法取引 他人の罪を申告して処分軽減」を掲載いただきました。Q&A形式にて、日本企業による改正刑訴法「協議・合意制度」への対応をわかりやすく解説したものです。内容は、現場担当者向けというよりも、社会の変遷を感じるべき経営者向けに書いたものです。

最高検察庁準備室の対応指針が策定されていること、警察庁の犯罪捜査規範が改定されていることなどから、あまり神経質にならないでもよいのでは・・・といったことを中心に、比較的冷静な立場で書かせていただきました。当ブログでも以前から書いているように、弁護士倫理上の課題なども企業関係者の皆様に知っておいていただくほうが良いのではないかと思いましたので、そのあたりも後半部分で論じています。全国書店で販売しておりますので、ご興味がございましたらご一読くださいませ。

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