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2018年7月23日 (月)

続く法人の刑事処罰事例-最後は検察の気合ではないか?

先週は(新聞やニュース等で)木曜日に神戸製鋼さんの法人としての起訴が報じられ、翌日には初適用(とされている)MHPSさんの日本版司法取引(法人は不起訴)が報じられました。私も何社か新聞記者さんから取材を受け、コメントも東京新聞朝刊に掲載されましたが、有識者とされる方々が多くのコメントを出しておられましたね。それぞれの分析を拝読し「なるほど、こういった視点もあるのか」と感心いたしました。

法人の刑事立件は企業、とりわけ日本を代表する大企業にとっては社会的評価に大きく関わりますので、なぜ起訴されたのか、なぜ起訴を免れたのか、他社からすれば予測可能性を高めるためにもできるだけ理屈で理解したいところかと思います。

でも刑事立件の予測については理屈では割り切れないこともあるのではないでしょうか。検察のトップがいよいよ今週交代するわけですから(しかも日本版司法取引の立案責任者の方ですから)、組織一丸となって勇退を飾ろう・・・という「気合」が一番大きかったのではないでしょうか。新聞報道にあるように、本件は検察側から提案があったそうですし。

もちろん司法に関わることなので論理や理屈が大切であることはわかります。しかし、当ブログでも何度か取り上げた東芝の元経営トップの立件に関する金融庁(証券取引等監視委員会)と検察庁とのバトルなどをみましても、刑事立件には「気合」がつきものです。組織をひとつにまとめ上げるために理屈や論理、予見可能性、あるいは海外圧力といったことだけでは割り切れないもので制度が運用されることも十分ありうるかな・・・と思います。

さて、MHPSさんの件は、元取締役の方も起訴されたわけですから、今後どんな展開になるのか、まだまだ注目しておきたいと思います。いずれにしても、神戸製鋼さんの件も、MHPSさんの司法取引の件も、企業コンプライアンスの視点から一般予防的な効果を示すには十分だったわけですが、企業としては過度に委縮することなく、トライアル&エラー、「走りながら考えるコンプライアンス」を心掛ける必要があると思います。

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