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2018年7月30日 (月)

(続編)ヤマトHD子会社・過大請求事件-不十分な社内調査が「二次不祥事」を生む

先週木曜日に、こちらのエントリーにてヤマト運輸さんのグループ会社(YHC社)における引越代金過大請求疑惑についてご紹介し、「これはかなり重大な不祥事ではないか」と申し上げましたが、やはりヤマト運輸さんとしては厳しい立場に追い込まれそうな状況です。いや、ヤマト運輸さんだけでなく、当該疑惑を調査する第三者委員会のメンバーの皆様も、今後厳しい調査が求められるものと思料します。

7月27日の朝日新聞ニュースなどによりますと、7月2日にマスコミに対して内部告発をしたYHC社の元支店長の方が、親会社の会見が行われた24日の説明は虚偽であり、そもそも見積書の内容自体が過大請求だったことを改めてマスコミに証言されたそうです。こうなりますと、2011年の内部通報時の社内調査が不十分だっただけでなく、マスコミ取材に基づく社内調査においても不適切な調査がなされていた可能性もあり、複数の「二次不祥事」が発生していた可能性がありそうです。

告発をされた元支店長さんは、「第三者委員会の調査に対しても全面的に協力する」と述べておられますので、今後、独立公正な立場で調査を行うべき調査委員会が、当該元支店長さんにどこまで事実解明への協力を要請するのか、とても関心が湧くところです。

そういえば、今年3月に雪印メグミルクの子会社である雪印種苗社の品質偽装事件について、たいへん秀逸な第三者委員会報告書が公表されましたが、当該報告書が公表された後、会社関係者の方が再度(内部資料を持参して)マスコミに情報提供を行う、という事態が発生しました(たとえば北海道新聞ニュースはこちら)。内部告発者にとってみれば、社会的に評価が高い第三者委員会による調査が行われたとしても、「不十分な調査」であるとして厳しい指摘をされることが多いように思います。

元支店長さんは、YHC(もしくは関係者?)について詐欺罪で刑事告訴に踏み切る予定と述べておられますので、今後の第三者委員会の調査結果に注目が集まるものと思いますが、委員会としては「どの時点まで遡って調査を行うのか」「組織の上層部のどのあたりまで関与があったのか(親会社には関与はなかったのか)」といったところを中心に、深度ある調査を遂行することが重要になるはずです。本件は、他人事(ひとごと)では済ませられないほど、どこの企業でも発生しうる問題であり、今後の推移を注意深く見守りたいと思います。

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