増えるか？企業統治指針に基づく企業年金のＥＳＧ投資

ＭＨＰＳさんによる、タイの発電所事業を巡る現地の公務員への贈賄疑惑の件につきまして、一昨日のエントリーで予想していたとおりの見通しになりそうですね（たとえば朝日新聞ニュースはこちらです）。ただ、そうなりますと、今後は海外当局の動きや集団訴訟のリスクがどうなるのか・・・、そのあたりに注目しておきたいと思います。

さて、7月18日の日経夕刊一面に「社会貢献重視のＥＳＧ投資　エーザイ、年金で運用」と題する記事が掲載されており、エーザイ企業年金基金は年内にもＥＳＧ経営に前向きな企業の株を選んで保有する、いわゆる「ＥＳＧ投資」を始めることが報じられていました（ちなみに日経電子版の同記事を読むと意味が通りますが、この日経新聞の夕刊記事は紙幅の関係からなのか中間の記事が省略されているために意味不明な記事になっていました）。

企業年金基金がスチュワードシップ・コードの受け入れを表明しているところはまだまだ少ないようですが（たとえば7月1日現在、一般事業会社関連ではＮＴＴ、パナソニック、セコム、エーザイの４社のみ）、エーザイさんは、積極的にＥＳＧ投資を行う方針のようです。スチュワードシップ・コードの指針３－３あたりを意識されたものと思われます。なお、エーザイさんのガバナンス報告書の最新版を拝読しましたが、ガバナンス・ガイドラインや取締役会の実効性評価の概要など、とても参考になりますね。

ところでコーポレートガバナンス・コード改訂版の原則２－６では、「企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮」として、スチュワードシップ・コードの受け入れを含め、企業年金の運用に関する要請事項を定めています。そこでは、運用における取組み状況を開示すべき、とありますが、上記４社を調べたところ、コーポレートガバナンス報告書で「取組み状況」を開示している企業と開示されていない企業に分かれていることに気づきました。改訂版のパブコメについての東証の考え方を読みますと、ここでの開示は従業員への開示だけでなく、一般の投資家への開示も要請されているようですから、ガバナンス・コード原則２－６をコンプライする以上は、ガバナンス報告書での開示が必要ではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。