« 企業統治改革が進む中でのソフトバンクGの親子上場 | トップページ | パワハラ対策の法制化-カスハラ対策が隠ぺい不祥事を発覚させる »

2018年11月19日 (月)

週刊エコノミスト(11月27日号)に拙稿を掲載いただきました。

Dsc_0086_400本日(11月19日)発売の週刊エコノミスト(11/27号)におきまして、「スルガに『モノ申した』機関投資家 対話求められる社外役員」と題する論稿を掲載いただきました。

スルガ銀行の定時株主総会において、取締役選任議案(会社上程議案)に対する機関投資家の議決権行使結果が大きく分かれました。そのあたりをスチュワードシップ・コードとの関係で解説させていただきました。

また、最近は不祥事を発生させた企業、2期連続で業績が改善されない企業の代表取締役に対して70%、80%程度の賛成率で再任議案が成立するケースが目立ちます。そういった企業がガバナンス・コード補充原則1-1①にしたがって、どのような株主対応をとるべきか・・・、機関投資家の協働対話を支援する団体の活動なども紹介しながら、私なりの意見を書かせていただきました。

そういえば、本誌フラッシュ記事では、某社が中間決算の赤字発表を受け、米国の巨大アクティビストから質問状が寄せられていることが報じられています。当該企業も、今年の定時株主総会では社長さんの再任議案に対して20%の反対票が投じられています。もし補充原則1-1①をコンプライしているのであれば、社外取締役が中心となって、20%の反対票が出たことの原因をどう考えるべきか、そして後継者の選任についてどう考えるべきか、機関投資家への対話や提案といったことを検討しなければならないのではないでしょうか。

全国書店で発売中ですので、よろしければご一読くださいませ。

|
|

« 企業統治改革が進む中でのソフトバンクGの親子上場 | トップページ | パワハラ対策の法制化-カスハラ対策が隠ぺい不祥事を発覚させる »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/104680/67393751

この記事へのトラックバック一覧です: 週刊エコノミスト(11月27日号)に拙稿を掲載いただきました。:

« 企業統治改革が進む中でのソフトバンクGの親子上場 | トップページ | パワハラ対策の法制化-カスハラ対策が隠ぺい不祥事を発覚させる »