公取の新型武器（確約制度）でAmazonを狙い撃ち？

新聞報道のとおり、ＴＰＰの発効日が今年12月30日となりました。ということは独禁法の確約制度（確約手続）が12月30日から施行される、ということですね。

公正取引委員会から「確約手続に関する対応方針」（9月26日付け）が公表されておりますので日本企業はそちらでご準備いただくわけですが、本日の毎日新聞ニュースにあるとおり、来年早々からグーグルなどのプラットフォーマー向けに、公取委が実態調査に乗り出すそうです。

たしか今年3月、公取委はAmazonさんに独禁法違反の疑いで立ち入り調査をされていたようなので、まずは「日本企業の下請化」を阻止するためにも、Amazonさんを筆頭にＧＡＦＡあたりがターゲットになるのではないかと勝手に推測しております（あくまでも勝手な憶測です）。

これから独禁法に詳しい法律家の方々の需要が増えるかもしれませんね。また、内部通報制度の活用にもますます関心が寄せられるものと思います（ちなみに10月31日、和歌山地裁で「内部告発者への懲戒処分は無効」とした重要判決が出た模様です　朝日新聞ニュースはこちらです。追ってまた感想を述べたいと思います）。