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2018年11月29日 (木)

文春記事を読んでの感想-日産の「裏ガバナンス」の実効性

お昼にブログを書くことはほとんどありませんが、本日発売の週刊文春の記事を読みましたので、備忘録程度にひとことだけ感想を書かせていただきます。

これまで、当ブログで「素朴な疑問」として書き連ねていた多くの点が文春記事で解消されました。前会長追放のための1年におよぶ一部役員らの調査、日本版司法取引の施行という「偶然」の時代背景、そして、そこに関与する法律専門家(うーーん、またあの法律事務所 笑)、なるほど・・・。

やれ「指名委員会等設置会社への移行」だの「社外取締役を中心とした報酬委員会の機能」だのと、最近のガバナンス改革の目線で(お行儀よく?)物事を考えがちですが(私自身もそういった傾向にありますが)、やっぱり機能したのは「裏ガバナンス」だったと痛感いたしました。関係者の皆様(とりわけ日産で法務一筋でやってこられた専務執行役員および元副社長である監査役の方)には敬意を表します(ただ文春の記事が真実だとしても、私は有罪立証には、まだまだハードルが高いとみております)。

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コメント

 本日,私のところのアクセス数が10倍近くに増えてビックリしました。よもやと思いこちらを覗いたところ(笑) 毎度お引き立て頂きまして心よりお礼申し上げますm(_ _)m
 文春は紙ベースじゃないと読めなさそうなので,今度読んでみますね。

投稿: 梅本剛正 | 2018年11月29日 (木) 19時32分

内部監査部門はいったい何をしていたのでしょうか?やはり、このレベルになると、監査権限がおよばないのでしょうか。文春を読んでふと思いました。

投稿: 元工場労働者 | 2018年12月 1日 (土) 09時08分

代表取締役会長の不正に関して、昼のワイドショーでも「内部監査は何をしていたのか?」とコメントしていた芸能人がいらっしゃいました。
それを言うなら「監査役は何をやっていたのか」でしょう、と思いつつ、仮に監査役から相手にバレないように調査せよと自分が命令されたら、果たして任務遂行できていたか、特捜部を動かすだけの証拠を秘密裏に集められたか、日産の名も無き戦士(サラリーマン)に敬意を表したいと思います

将来の報酬や株式報酬の虚偽表示は、証券代行信託銀行やメイン証券会社とやりとりする社内担当者以外は、気付けないのではないかと思います。
金融庁の証券会社検査の過程でたまたま日産元会長の資産運用口座が見つかり、日産に照会があったような報道がありましたが、そのような偶然が無ければ、発見は極めて困難であろうとおます。

投稿: たか | 2018年12月 3日 (月) 08時22分

仮に監査役が何かを気づいたとしても、国際的な不正調査会社に調査を依頼するくらいではないでしょうか。
(それでも取締役のPCやスマホのデジタルフォレンジックをやらせてくれと言ってもノーでしょね。)
秘書室の特務担当者が直接上司の代表取締役の指示で、ペーパーカンパニー同士の資金を動かしたり、貸付や預りを操作していたとして、
普通の内部監査では、財務部の特定の海外担当者から、窓会社のペーパーカンパニーへの出金の証憑や、財務報告の証憑を入手するくらいではないかと。(仮に首をかける覚悟で調査したとしてもです。)
このレベルなら、監査事務所の会計士も情報は掴んでいたでしょうし、その裏側の各社の資本関係や金の流れ、投資戦略と実績などの証憑は、当然要求したと思われます。
そこで、辻褄合わせの資料が秘書室で作られ(噓では無いかもしれないが)、ケリー容疑者とかのサインや相手方のサインと思われるものが入っているコピーをもらい、質疑をして、その範囲で怪しいとは思いつつも、合理性や金額の重要性の判断をするしか他にやりようがなかったのではないかと。
グループの監査を一ヶ月でやるのですから、毎年課題として質疑しても、この部分は最後は代表取締役との質疑くらいしか無いので、人数をかけたとしても判明している海外各社については各国各地域の系列監査法人から結果が届くだけで、不正調査や金商法なんかは全然気にもしてくれないでしょうし。
小生が想像するところでは、この辺りまでが限界なのではないかと思います。(というか、そのくらいしか思いつきません。)

投稿: mura9 | 2018年12月 3日 (月) 16時15分

フランスがアングロサクソン系の指名委員会等設置会社制度がないこともあってか、正直クックパッドの件を考えると、決定に法的拘束力がある指名委員会等設置会社をカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役が採用してなかったのが救いという気もしています。

指名委員会等設置会社にして、顧問料などでルノーと利害の一致した社外を送り込めば好き放題な決定ができる訳ですし。

どうも指名委員会等設置会社をゴリ押したい筋がいるようですが、社長や代表取締役が支配する取締役会が都合のいい社外の人物を株主総会の決議無しで報酬委員や監査委員、指名委員に指名してお手盛り人事・報酬を法的擁護できる欠陥設計を社長独裁が常態化していた会社に適用していいのか正直疑問です。

投稿: unknown4 | 2018年12月 3日 (月) 20時28分

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