時宜に適ったＭＢＯ手続き指針の改訂に期待いたします。

先週11月7日、「攻めの企業法務」なるタイトルで、経産省の方（経済産業政策局）が大阪弁護士会で基調講演をされたので聴講してまいりました。競争法関連のお仕事をされているそうですが、経産省としては３年ほど前からＧＡＦＡ規制の必要性については検討されていた、とのこと。お話は私自身の仕事についてもたいへん参考になりました。ただ、ここ１０年、中国政府とガチでバトルを繰り広げてきたＧＡＦＡのリスクマネジメントをみておりますと、ヤワな日本政府の規制で委縮することは考えにくく、むしろ日本企業が規制の網にひっかかる間に「チャンス」とばかり攻勢に転じるのが米国の巨大ＩＴ企業の「攻めの企業法務」ではないか・・・と予想しております。

さて、経産省の企業規制といえば、ＧＡＦＡ対応だけでなく、国内上場企業向けのソフトロー対応にも注目すべきであります。現在進行形のＣＧＳ研究会におけるグループ・ガバナンスの実務指針のほかに、あらたに「公正なＭ＆Ａの在り方に関する研究会」が設置され、平成１９年に策定された「ＭＢＯ手続き指針」がひさしぶりに改訂されるそうであります。１１月９日の日経朝刊が報じるところでは、ＭＢＯだけでなく、これに準じるような利益相反構造にある企業再編手続きも含めての指針作りや社外取締役の積極的なＭＢＯ手続きへの関与の是非あたりが検討されるようです。

ＭＢＯ指針が策定されて１１年、利益相反構造をもつ多くの企業再編が行われる中で、企業再編の手法に影響を及ぼす会社法の改正も行われ、また少数株主保護に関する裁判例なども出ておりますので、このタイミングでＭＢＯ手続き指針を改訂するのはまことにタイムリーなものだと思います。私も一昨年には社外取締役として少数株主保護を最優先に図る立場を務め（セブン＆アイ・グループとニッセンＨＤとの三角株式交換による１００％子会社化）、昨年には統合比率の公正性確保のための第三者委員会委員長を務めました（住友ゴムとダンロップスポーツによる合併手続）ので、ＭＢＯ類似の利益相反構造における取締役行動のむずかしさは痛切に感じたところです。したがって、「健全なリスクテイク」を後押しするであろう、このたびの指針の改訂には大いに期待をいたします。

社外取締役の積極的関与といえば、金商法上の開示責任を問われた判決もさることながら、シャルレ株主代表訴訟判決（第一審神戸地裁平成２６年10月16日、控訴審大阪高裁平成27年10月29日）あたりは（社外取締役の）行動規範を知るうえで理解しておくべきと考えます。たとえ（結果的に）少数株主に実質的な損害を与えなくても、支配株主の利益を優先した疑いのある手続きを進めてしまいますと「手続的公平性配慮義務違反」ということで善管注意義務違反の責任を問われる可能性がありますので要注意かと。また、統合される側の社外取締役さんは、（数か月間）ふだんの5倍から10倍程度の職務時間を求められますので、３社以上の社外役員を兼務されている方などは、本業や他社役員の仕事とのやりくりは覚悟しておく必要があります。さらに、昨年6月にこちらのエントリーでも書きましたが、ここ数年、ＭＢＯに関わる第三者委員会の性質にも変遷がみられますので、社外取締役自身が構成員となる第三者委員会がどのような性格でＭＢＯ手続きに関与すべきか、そのあたりの理解も必要になると思います。

なお、実際に自分がＭＢＯに携わってみて思うところは、法律家やコンサルタント会社の指導を受けますと、どうしてもＭＢＯのプロセスの公正性、つまり取締役の忠実義務や公正価値算定などに関心が向きます。しかし、本当に大事なのは「人間模様の上手な整理」という点です。インサイダー取引リスクを防止するために、ごく限られた範囲の人の間で隠密裏にコトが進みます。そんな中で、企業再編への社内の反応はマチマチです。カリスマ創業者でもいないかぎり、コトは予定調和的に進むわけではありません。統合に向けた様々な障害を、どう統合後の企業価値向上につなげていくかはＭＢＯを進める当事者の力量や胆力、妥協力にかかってきます。親会社と子会社に至った経緯とか、子会社社員が今度どのように取り扱われるか・・・親会社にとってどの程度重要な会社とみてもらえるか、といったところを上手に整理していかなければ、それこそＭＢＯ手続きによって当事者の法的責任は回避できたとしても、Ｍ＆Ａ自体は失敗に終わってしまうと思います。