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2018年12月23日 (日)

会社法務A2Z(2019年1月号)に論稿を掲載いただきました。

P_20181223_102130_400今年もあとわずかとなりましたが、皆様、いかがお過ごしでしょうか。昨年末はM&A案件で証券会社さんといろいろと協議を重ねておりましたが、今年はそんな案件もなく、ボヘミアン・ラプソディを観たり、日産事件をじっくりとウォッチする時間的余裕もございます(事務所経営的に良いかどうかはさておき・・・)。

ただ、11月30日の日経朝刊でも紹介されましたが、私が社外取締役を務める会社では、今年から代表取締役の選解任プロセスの開示を始めました。年末から来年1月下旬まで、取締役間の相互評価、社外役員を中心としたガバナンス委員会による個別ヒアリング(社長を含む全社内取締役を対象)、ディレクター及びオフィサーとして、今後求められる役割に関する協議と「誰を取締役として残すか、誰が代表取締役としてふさわしいか」に関する審議が精力的に行われます。ということで、ここ数年、クリスマス、年末年始の時期はガバナンス関連のお務めもございます。

さて、今年も(ほぼ恒例となりましたが)第一法規さんからのご依頼により、会社法務A2Z新春企画号(2019年1月号)「企業法務2019年の展望」におきまして「危機管理・不祥事対策の展望」なる論稿を掲載していただきました。不祥事予防と不祥事対策(早期発見、危機対応)に分けて、経営陣や法務部門等の方々が留意すべき点を法改正の動向や不祥事のトレンドに配慮しながらまとめたものです。毎度のことながら、「不祥事は御社でもかならず起きる!」ということを前提として書いておりますので、機嫌よくお読みいただけるかどうかはわかりません(笑)。

なお、原稿の締め切り間際に日産前会長・金商法違反事件が報じられ、編集部の方から「日産の件は挿入しますか?」との打診(お気遣い?)を受けました。ただ、12月初めの時点で、この事件はどう転ぶかわからない、容疑者が増える可能性もあり、金商法違反容疑だけど会社法違反容疑に変わるかもしれない、との思いがありましたので挿入は断念いたしました(いまはホッと胸をなでおろしております)。ちなみに日産さんにかぎらず報酬ガバナンスについては来年はさらに議論が盛り上がりそうですが、そのあたりは浜辺陽一郎弁護士が「コーポレートガバナンス」のところで記述されていますので、そちらをご参照いただければと思います。

全国書店で連休明けころから発売されると思いますので、来年の法務・税務関連の話題を先取りしたいとお考えの方にはぜひお買い求めいただければと存じます。

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