年頭所感（たいした所感ではございませんが・・・）

みなさま、明けましておめでとうございます。本年も当ブログをよろしくお願いいたします。昨年末にお知らせしましたように、緊急の業務のため、年末ギリギリまでヒアリングなどをしておりまして、本年も３日から仕事をしております。２月上旬くらいまではブログ更新も滞りがちになりますが、どうかご容赦くださいませ。

さて、元旦、２日と年頭所感というほどのことではありませんが、ボーっと考えていたのが、まず日産前会長問題（１月１１日まで勾留延長が決定したそうです）。今年は日産の無資格者検査問題と前会長刑事事件がどこかで結びつくのではないか・・・などと考えております。たとえば無資格者検査問題を振り返ってみますと、経営陣の責任として社長さんの報酬返上は公表されていましたが、最後まで前会長さんの報酬返上は公表されませんでした。（報酬返上問題は）謝罪会見後になお不正が続いたことへの責任の取り方だったのかもしれませんが、いずれにしても経営陣が前会長さんの報酬について触れるのはタブーなのは間違いないと思います。いま、前会長個人から日産への「損失付け替え」契約が問題になっていますが、こういった状況からしますと、そもそも利益相反問題の認識があったとしても、実質的な審議などできなかったのではないかと。また、無資格者検査問題が発覚した時期に、ルノーが前会長を解任するのでは、といった記事が海外で報じられていたことも気になります。

つぎにＧＡＦＡ（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）規制問題。昨年はこの規制問題を題材に、講演等で法務戦略の重要性を解説させていただきましたが、いよいよ今年はＧＡＦＡ対日本政府の攻防が本格化するのではないか・・・と思っております。なんといってもＧＡＦＡは国民の生活に密着した企業ばかり。政府が規制を強めれば強めるほど、日本の国民を味方につける戦略に出ることは間違いないわけで、政府と国民を分断すべく「どうやって（国民の生活に不便を強いる）政府を悪者に仕立て上げるか・・・」というところは法務部門の腕の見せ所ではないかと。間接金融の時代の法務の考え方から、早く直接金融の時代の法務の考え方に脱却しなければ、当局による「グローバル規制」が進む経営環境のもとで割を食うのは日本企業になってしまうと思います。

最後に「働き方改革」関連法の施行ですね。ハラスメント系や品質偽装系、独禁法・不正競争防止法などの経済法系など、今年は昨年以上に不正が「起きる」だけではなく「発覚する」年になると思います。（私ももちろんそうですが）人間というものは、自分の能力とか報酬とか経験によって、どうしても届きそうにない「幸せそうな他人の生き方」には嫉妬（羨望？）してしまいます。でもうまくできていて、そういった嫉妬を「あの夫婦は理想のカップルと言われているけど、近所の評判は悪いらしいよ」とか「彼は弁護士としての能力は高いけど、●●だって噂だよ。ホントはかわいそうな男だよね」と言いながら「昇化」させて（自分なりに納得して）心のバランスをとろうとします。「嫉妬心」はなかなか消し去ることはできないわけで、この昇化作用はまさに生きていく知恵だと思います。ただ、働き方改革が進み、機会の平等が徹底されるようになりますと「嫉妬心」が高まることが多くなり、心のバランスがとりにくくなるのではないか。昇化できない場合には、内部通報や告発が増え、また不正に手を染めるための正当化根拠も増えるのではないでしょうか。