監査品質の向上と業種特化型の監査法人

今月号のＦＡＣＴＡ（2019年5月号）では、ＤＬＥ社の不適切会計を早期に警告できなかった監査法人を厳しく批判する解説記事が掲載されていました。先日の（当ブログでもご紹介した）ＳＶＨＤ社の第三者委員会報告書でも、大手監査法人の監査品質に疑問が投げかけられていました。相変わらず、会計不正事件が頻発しますと、監査の品質をいかに向上させるか、その方策が話題になりますね。

4月15日の日経ＷＥＢニュースでは「新興企業の株式上場に監査難民の危機、解決策は？」といった見出し記事が掲載され、（監査難民となる新興企業を出さないために）大手監査法人以外の監査法人にもＩＰＯ監査の受け皿になることが課題とされているそうですが、たとえば課題解決策のひとつとして「業種特化型」の監査法人など登場しないものでしょうか？大手以外の監査法人が「この監査法人はこの業界の監査に強い」といった信用を構築することでＩＰＯでも監査を担当できる道は開けないでしょうかね（素人の素朴な疑問で恐縮ですが）。ちなみに、大手監査法人の中でも、業種部門別のチームを構築しているのはＰｗＣあらた監査法人さんくらいだとお聞きしております。

会社の経理部門にＩＴが導入されたり、アウトソーシングされたり、さらにはグループで集約される中で、昔のように会計処理の全体を理解できる社員がとても少なくなったと思いますが、だからこそ監査法人が業種ごとのビジネスの流れを認識して「不自然さ」に気づく必要性があるのではないかと。また、統合報告書に代表されるように、機関投資家が財務情報と非財務情報との関連性に関心を持つ時代になったことから、世間的にも「業種特化型監査法人」への期待が高まっているのではないでしょうか。減損処理や税効果会計、収益の認識基準の変更など、ときどき会社側と監査法人側との見解の相違が見受けられますが、「市場の番人」としての監査法人の強い立場を維持するためにも、専門性の高い監査法人が要請されているように思います。

ただ、こういった議論が会計監査業界から出てこないところをみますと、業種特化型監査法人にも、それなりの短所といいますかデメリットもあるのかもしれませんね。