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2019年4月 2日 (火)

大塚家具-財務報告に係る内部統制に「開示すべき重要な不備」

3月末に定時株主総会を終えたばかりの大塚家具さんですが、本日(4月1日)、財務報告内部統制に開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効ではない、との内部統制報告書を提出されたそうです(適時開示リリースはこちら)。大塚家具さんといえば、会計監査人の交代があり(大手監査法人から小規模の監査法人へ)、また監査等委員会設置会社から監査役会設置会社へ機関形態を移行しましたが(当ブログの3月13日エントリー記事)、このあたりが原因なのかもしれませんね(私は監査報酬で折り合いがつかなかったことが原因だと思っていましたが)。

有価証券報告書の提出時期が総会直後となるために、株主総会ではインサイダー情報を開示できないところではありますが、総会招集通知の事業報告や監査報告書を読みますと、関係者の悩みが伝わってくるように思います(投資家からの批判は出てくるのでしょうか、それとも「内部統制の重大な不備よりも業績回復に向けた施策のほうが重大関心事」ということでノープロブレムということなんでしょうか)。なお、会社側は内部統制の不備が判明したのが期末直前だったために修正できなかった、今後は速やかに修正します、とのこと。

大きな金額の会計不正事件を起こさずとも、決算・財務プロセスに「?」と感じるところがあれば、(ダイレクトレポーティングを採用せずとも)適正意見がもらえない、という点は他社も留意すべきと考えます(比較的小さな上場会社の場合には「財務・会計を知っている担当者がいない」という理由で「重大な不備」を指摘されていたケースはあったと思いますが)。

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