注目度が増す「自己創設のれん」に対する上場企業の法務・会計リテラシー

今朝（12月24日）の日経新聞では、１年間にわたって日経が特集してきた「Neo Economy」の総まとめ記事が掲載されていました。私の場合は3月15日の「経済教室」（日本経済研究センターの研究員の方の論稿）、6月8日の米国MITのヒダルゴ准教授のインタビュー記事などがとくに興味深く、中長期的な企業価値を重視する機関投資家が、企業の「有形資産」ではなく「無形資産」を評価する時代になったことを痛感しました。

今朝の特集記事に添付された図表でも、世界企業の時価総額のうち、77％が非開示の無形資産とされ、米国では61％の無形資産がＧＤＰに計上されていないことが掲載されています。

また、「無形資産」は「情報化資産（ソフトウェア、データベース）」、「革新的資産（Ｒ＆Ｄ、知財、デザイン）」そして「経済的競争力（人財、ネットワーク、組織変革）」に分類されるわけですが、前の2つは一年で20％ずつ陳腐化していくので、もっとも注目される無形資産は「経済的競争力」です。日本企業の生産性向上のカギを握るのも、この経済的競争力です。

しかしながら民間ＧＤＰに占める無形資産投資の内訳をみますと、プリンストン大学の清滝教授が憂うように（9月18日日経朝刊参照）、日本は他の先進諸国と比較して極端に「経済的競争力」への投資が少ないことがわかります。ＡＩやＩｏＴによって問題解決能力のコモディティ化が進む中で、経済成長に必要なのは問題発見能力（独創性と社会的なつながり）と言われることに強く賛同します。まさに「自己創設のれん」への注目度が高まるものと思います。

ではこの「自己創設のれん」に日本の法務（会社法、金商法、経済法、労働法、情報法）や会計（会計基準、監査基準）はどう対応していくのでしょうか？無形資産（とりわけ経済的競争力）への投資活動が高まる中で、今後の法務、会計の有用性（発展性？）に関する、企業実務上の重要な課題ではないかと思います。

「無形資産」の担保評価は難しそうなので、金融法や市場法なども研究対象となりそうですね。来年はこのあたりの問題について、ブログでいろいろと綴ってみたいところです。