不正調査におけるデジタルフォレンジックスは「打出の小槌」ではない

1月28日の朝日新聞（朝刊9面）に、「かんぽ不正報告に批判　特別委調査　専門家ら『まだ不十分』」なる見出しの記事を見つけました。かんぽ生命の不正販売問題で、昨年末、特別調査委員会が調査報告書を公表しましたが、その内容が未だ不十分だと指摘されていることを報じた内容です。

同委員会が、延べ600名の職員からヒアリングを行い、詳細な事実認定を行った点は評価できるものの、記事では「経営幹部が不正の横行をうかがい知る機会があったのに、なぜ止められなかったのか、という点は明らかになっていない」と報じられています。同記事に掲載されている竹内朗弁護士のコメントでも「どの程度の（経営者の）認識があったのかで、必要な再発防止策も変わる」とあり、第三者委員会調査としての不十分性を述べていて、私もまったく同感です。

こういった指摘を受けてかどうかは不明ですが、かんぽ生命特別調査委員会は、デジタルフォレンジックス調査も行っているので、経営幹部らの認識については3月末の報告書では明らかにしたい」と述べておられるそうです。スルガ銀行の第三者委員会も、こういったデジタルフォレンジックス調査によって経営陣の「不正の認識」に関する証拠を収集していましたね。

ところで第三者委員会調査では、もはや当然のこととしてデジタルフォレンジックス調査が行われるわけですが、私もいまフォレンジックス調査に関与しているなかでの感想ですが、この調査は万能の証拠収集方法ではない、と痛感します。まずフォレンジックス調査が成功するためには、保全対象となるデバイスが存在すること、（たとえ復元が可能だとしても）解析対象となるデータが十分に存在することは大前提ですし、これらの提供については会社側の全面的な協力がなければ奏功しません。また、担当者のスキルによって、メールが復元できる場合とできない場合があることも現実です。

そしてなんといっても、私はフォレンジックス調査を担当する技術者、レビューワーと調査委員との協働関係が最も重要だと思います。解析にはＡＩが活用されますので、電子文書やメールの絞り込み作業は効率化されていますが、ではどんなワードを検索すれば証拠価値のある文書やメールが出てくるのか、という点は調査委員による適切なワードの選択が不可欠です。

そしてそのワードは適切な調査活動の中から選択されます。有効な調査活動があってこそ、適切なワードの選択が可能になります。調査委員の適切な指揮がなければ、レビューワーの方々が非効率な作業に振り回され、その結果として会社側が膨大な費用を無駄に（？）負担することになります。

最近の様々な調査報告書を読んでいて、この「レビューワーと委員との協働作業の内容」まで踏み込んで調査過程を記載しているものは案外少ないように思います。調査委員は、どうしても「フォレンジックス調査までやったけど、出てこなかった」と会社側に説明したいのかもしれませんが、その気持ちが強いと調査を技術者とレビューワーに丸投げしたくなります。しかし、これでは中立・公正な第三者による調査とは言えなくなってしまいます。

ときどき「諮問を受けた調査をやっていたところ、思いがけず他の不正が見つかったので調査期間を延長します」といった中間報告が出されますが、これこそ会社側の気持ちを忖度しない（？）真の第三者委員会の姿勢の現れかと。もし、ステイクホルダーの皆様が、第三者委員会報告書を読まれる際には、このフォレンジックス調査の作業過程（委員との協働作業）がキッチリ書かれているかどうか、精査していただければ、本当に中立・公正な立場で調査を行っていたかどうかを理解できるかもしれません。

今後さらに技術が進歩して、ビッグデータを活用したフォレンジックス調査も可能になり、委員のワード選択も不要となるかもしれません。しかし、現時点におけるフォレンジックス調査のレベルを考えますと、万能の証拠収集手法とまでは言えず、そこには調査委員の「人による泥臭い作業」による補完がなければ証拠収集の実効性は上がらないものと考えています。