（閲覧注意）日本郵政「内部通報つぶし」の録音データ公開－あなたはこの局長トップの命令に耐えられるか？

さきほど（4月28日午前10時30分）、朝日新聞のＨＰに、昨年１月に録取されたと思われる録音データが公開されました（ただし有料会員のみ 有料会員ではない方もデータ音声は聴けるようです、失礼いたしました）。（心臓に悪いのであまり体調の悪い方にはお勧めできませんが）ぜひお聴きいただきたいと思います（「絶対潰す」に震える局長　録音示す日本郵便の風土）。

統括局長曰く、「おまえ、まさかコンプライアンス室に通報してないよな？いまなら許すから正直に言え！俺は辞めた後でも顧問で残るから、きっと誰が通報したのかは、そのときわかる。そのとき局長が関与していることがわかったら、絶対に潰す。普通の社員ならしかたないが、局長（幹部）が通報することは絶対に許されない。みんなで仲良くやってきたではないか、そうやろ？」

問い質された局長の憔悴しきった対応、疲労困憊の様子は聴くに堪えないです。家族がいらっしゃるとしても、この様子では心配です（録音作業を行っていること自体が、安心材料かもしれませんが）。この録音データはぜひとも多くの中間管理職の方々に聴いてほしいです。どんな感想でも結構です。これが会社にとって「あたりまえの風景」ということであれば、20代、30代の若い従業員の方々にとっても気構えが必要ですし、我々、内部通報制度を支援する専門家にとっても、これが当たり前であることを前提に対応しなければなりません。

昨日、日立金属は検査不正が発生していたことを公表し、社内の情報提供が調査の端緒であったことを明らかにしています。今年１月下旬に届けられた１通の内部通報が、10年以上も現場で続いていた検査不正を明らかにしたのです。会社の自浄作用が発揮された一例だと（少なくとも現時点では）理解しました。

公益通報者保護法の改正法案の早期成立が望まれますが、どんな改正をしたとしても、これを運用する企業自身の風土が「旧態依然」ということであれば、通報制度は機能しません。経営トップのコミットメントも大切ですが、それよりも大事なのは「健全なレポートラインも根詰まりを起こす」ということへの中間管理職の意識だと常々考えております。