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2020年10月10日 (土)

金融財政事情に拙稿を掲載いただきました。

Img_20201010_122348_400関西電力の金品受領問題への会社法違反罪の適用、令和元年改正会社法による電子提供制度の安定的な運用、コロナ禍を契機としたバーチャル株主総会への関心の高まり、といった話題に触れますと、会社法改正(刑事罰規定に関する改正)は喫緊の課題であり、今すぐにでも改正作業を開始すべきと考えますが、いかがなものでしょうか。

さて、本日は拙稿のご紹介です。週刊金融財政事情(2020年10月12日号)におきまして「高まる議決権行使助言会社の圧力にどう対処すべきか」と題する論稿を掲載していただきました(原稿執筆が大幅に遅れまして、きんざいさんには大変ご迷惑をおかけいたしました)。

株主総会における機関投資家の発言力が増すにしたがって議決権行使助言会社の影響力も高まりつつあります。その影響力の行使に関する実例を紹介しながら、企業側の対処について語ったものです。もしお時間がございましたら、お読みいただければ幸いです。

第三者委員会の業務が継続しておりまして、ブログが更新できない日々が続いておりますが、業務終了後には、本稿のようなテーマについても私的な意見をここで述べてみたいと思います。

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2020年10月 4日 (日)

日本CSR普及協会セミナー-社外取締役の各種委員会における活動

毎回タイムリーなテーマで内部統制やガバナンスに関連したセミナーを開催しておられる日本CSR普及協会さんですが(私も何度か関西支部の企画には参加しております)、11月6日(金)にWEB形式にて無料セミナーを開催されるそうです。

日本CSR普及協会 2020年度第1回研修セミナー 社外取締役の各種委員会における活動

令和元年改正会社法で(公開会社の監査役設置会社において)社外取締役の設置が義務付けられ、また経産省から社外取締役実務指針も公表されておりまして、社外取締役の活動にも関心が寄せられています。なかでも、平時における指名・報酬委員会や有事における不祥事発生時の調査委員会、事業再編時の公正価値算定委員会での社外取締役の役割(活動)は、会社の長期的な方向性を検討するにあたっては極めて重要です。

たとえば(私的には)このたびの日本ペイントHDさんの「攻めの身売り」と言われる大胆な第三者割当増資などは、昨年の同社における指名諮問委員会でのCEO(田中正明氏)選任、執行のスピードを上げるための指名委員会等設置会社への移行決定が布石となっていますが、このような布石を打つにあたって同社の5名の社外取締役がどう動いたのか、とても興味があります。

社外取締役さんも「取締役会に出席していれば良い」、といった意識を持っておられる方が多いかもしれませんが、①社外取締役の数が増えてきて各社の取締役会における影響力が高まってきたこと、②ネオエコノミー(環境、社会問題に配慮しつつ株主利益の長期的な利益最大化を図る)の考え方が浸透して、取締役会の多様性が必須のものとなってきたこと等から、今後はさらに各種委員会における社外取締役の活動の在り方を論じる必要性が高まってくるのではないでしょうか。各種委員としての役割が社外取締役さんに期待される時代になった、と言えます。

毎回、CSR普及協会のセミナー会場(東京開催分)には100名を超える聴講者の方がお見えになるようですが、今回はWEBでの講演・パネルディスカッションということで、どなたでも事前のお申込みで聴講できるそうです(事前申し込みをされた方に視聴URLが送信されるそうです)。おそらく、社外役員経験の豊富な経営者の方や企業法務の分野で著名な弁護士の皆様によるセミナーですから、具体的な事例などに基づくわかりやすいセミナーが展開されるのではないでしょうか。ご興味のある方はぜひご参加ください(しかし社外取締役も勉強しなければいけない時代になりましたね💦)。

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2020年10月 1日 (木)

第三者委員会は折り返し地点です

ブログの更新が止まっておりますが、9月29日に中間調査報告書が公表されまして、ようやく折り返し地点です。もうしばらくブログはお休みさせていただきますが、なんとか生きておりますので(笑)、引き続きよろしくお願いいたします。

※ ちなみに本日も大阪地裁で興味深い判決が出ておりますね(エディオン・上新電機 損害賠償請求事件)。ぜひ判決全文を読んでみたいのですが、あと1か月くらいは辛抱。

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