日本CSR普及協会セミナー-社外取締役の各種委員会における活動
毎回タイムリーなテーマで内部統制やガバナンスに関連したセミナーを開催しておられる日本CSR普及協会さんですが(私も何度か関西支部の企画には参加しております)、11月6日(金)にWEB形式にて無料セミナーを開催されるそうです。
日本CSR普及協会 2020年度第1回研修セミナー 社外取締役の各種委員会における活動
令和元年改正会社法で(公開会社の監査役設置会社において)社外取締役の設置が義務付けられ、また経産省から社外取締役実務指針も公表されておりまして、社外取締役の活動にも関心が寄せられています。なかでも、平時における指名・報酬委員会や有事における不祥事発生時の調査委員会、事業再編時の公正価値算定委員会での社外取締役の役割(活動)は、会社の長期的な方向性を検討するにあたっては極めて重要です。
たとえば(私的には)このたびの日本ペイントHDさんの「攻めの身売り」と言われる大胆な第三者割当増資などは、昨年の同社における指名諮問委員会でのCEO(田中正明氏)選任、執行のスピードを上げるための指名委員会等設置会社への移行決定が布石となっていますが、このような布石を打つにあたって同社の5名の社外取締役がどう動いたのか、とても興味があります。
社外取締役さんも「取締役会に出席していれば良い」、といった意識を持っておられる方が多いかもしれませんが、①社外取締役の数が増えてきて各社の取締役会における影響力が高まってきたこと、②ネオエコノミー(環境、社会問題に配慮しつつ株主利益の長期的な利益最大化を図る)の考え方が浸透して、取締役会の多様性が必須のものとなってきたこと等から、今後はさらに各種委員会における社外取締役の活動の在り方を論じる必要性が高まってくるのではないでしょうか。各種委員としての役割が社外取締役さんに期待される時代になった、と言えます。
毎回、CSR普及協会のセミナー会場(東京開催分)には100名を超える聴講者の方がお見えになるようですが、今回はWEBでの講演・パネルディスカッションということで、どなたでも事前のお申込みで聴講できるそうです(事前申し込みをされた方に視聴URLが送信されるそうです)。おそらく、社外役員経験の豊富な経営者の方や企業法務の分野で著名な弁護士の皆様によるセミナーですから、具体的な事例などに基づくわかりやすいセミナーが展開されるのではないでしょうか。ご興味のある方はぜひご参加ください(しかし社外取締役も勉強しなければいけない時代になりましたね💦)。
| 固定リンク
コメント
飲料メーカーのキリンホールディングスの役員さんのインタビューを交えて、今朝のNHK:おはようニッポン/番組内で「グリーン投資」の会議の紹介をしていましたが、ESG投資に関して、投資家に対する情報開示の基準創りが焦点の一つと報道されていました。
世界を震撼させているコロナウィルス騒動の下でのリスクマネジメント視点として、感染対策が日々模索されています。そんな中で判明した「アメリカ大統領の陽性反応」は、組織のトップとしての危機管理の是非(真偽)はともかく、アメリカという国の、情報開示の早さに感心しました。
仮に…この数ヶ月で、国内の上場企業の取締役諸氏が陽性感染とでていたとしたら、情報開示している企業はどれだけ存在しているのでしょう?各社のウェブサイト等を全て閲覧している訳ではないので、大袈裟な事を申すつもりはありませんが、Jリーガーやプロ野球選手、著名服飾デザイナーが感染された際には報道が頻繁に展開されるのに、例えばTV東京の「WBS(ワールドビジネスサテライト」)で、上場企業の役員が感染したという報道はあまり(ほとんど?)でないのではないでしょうか。(把握不足なら御容赦ご指摘ください)
官報などに「役員が感染した場合は、情報開示しなければならない」という法体制が有る訳ではないと思いますし、隠蔽の意図はないにしても、海外投資家が7割を占めるという東京マーケットが終日システムダウンをした先日の件もあり、JAPANの経済活動の信用維持という面で、「コロナNeXT」的な、企業各社のCSR構築が求められていると思っています・・・。
投稿: にこらうす | 2020年10月 7日 (水) 08時49分