第一生命は「オオカミ少年」を歓迎する組織に変えなければ不正は発見できない
11月9日の日経ニュースによりますと、第一生命保険さんは、相次ぎ発生した営業職員の金銭詐取事件を受け、年度内にも本部に営業職員を監視する統括組織を設置することを柱とした再発防止策を正式発表した、としています(第一生命HP「元社員による金銭の不正な取得」事案についての経過報告ならびにお客さまへの注意喚起」)。
朝日新聞ニュース(有料版)の記事などを読みますと、社内で当該営業職員の不審な取引が疑われるようになった後でもコンプライアンス部門に情報が共有されていなかった、ということなので、モニタリング機能を強化しなければならないのは当然のことと思います。ただ、(毎度申し上げるとおり)どんなに内部統制を強化したとしても「あやしい」と思った人が「あやしい」と声を上げる雰囲気(組織風土)が醸成されなければ統括組織に情報は上がってこないでしょうし、結局は絵に描いた餅になってしまいそうです。その組織風土の改革に取り組む「本気度」がなければ、今回のような不正は防げない(正確にいえば「不正を早期に発見できない」と考えます。
一番わかりやすい例が、「不正があるのではないか」と誰かが声を上げたときに、社内調査を徹底し、結局のところ不正事実が認定できなかったとしても、この「声を上げた人」を会社が称賛できる体制を採用することです。さらに、社内でそのような体制がとられている、ということをストーリーとして組織構成員に伝えることも必要です。
また、徳山で発生した事例については「特別調査役」だった89歳の職員は特別の存在であり、社内で声を上げにくかったことが指摘されていますが、そのような聖域(ブラックボックス)は一切許さない、といった組織風土に変える必要があると思います(そもそも上場会社に聖域を許容する組織風土が残っていること自体、私は構造的な欠陥があると考えます)。
もちろん、このような体制をとることには現場からは批判的な意見が出るはずですし、拒絶反応も出るかもしれません。ただ、不正防止に向けた教育研修や内部統制によって営業職員の日常の営業に制約が増えるよりも、不正はまた起きるものである、という前提で、起きた時にはアラートが鳴る仕組みを整備したほうが営業の効率性を維持するためには得策だと思います。
要は第一生命さんの経営陣が「今後は二度と不正を発生させない」という方向性で考えるのか、「また起きるかもしれないが、今度は早期に必ず発見する」という方向性で考えるのか、そこの割り切りが重要です。「多数の営業職員を抱えている上場会社」という現実を見据えた場合、私は断然後者の考え方でコンプライアンス経営を進めるべきだと思います。
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コメント
JAPANを代表する、記録的株価高値を構成する一部上場企業の中の1社で、未だにこんな、悪態老人一人を淘汰出来ていない事にビックリする報道に触れました。
良質な人的資源を多く持つ巨大企業なれど、その中の一部の醜悪な慣習は、刑期を終えても再び万引きを繰り返す盗人と変わりがない?。欧米でよくある、不祥事を起こした消費材会社に対する不買運動の如く、「第一生命の契約者、個人及び法人契約の全てが解約を表明」→という事態への進展を望む訳ではありませんが、契約者心理は大なり小なり、この様な怒りと、あきれた心境かと。
微小で訳の判らないウィルスに起因する収入減で生業が頓挫し、歯がゆく感じる人が世界中で多発している昨今、有価証券報告書の売上欄に「0」と計上する恐怖でも感じない限り、(第一生命社に限らず)のらりくらり弁明会見を、頭髪の薄くなった中年男達の頭(コウベ)をたれる醜態を見る事が、今後も続くのでしょうね。
(私は、第一生命社株をコントロール出来る機関投資家の立場になった事はありませんが…)
僭越ながら・・・不祥事発見は、あくまで自浄の第一歩かと。勿論、早期発見は必須。けれど、何の罪もない個人、法人組織がこれまで構築して来た諸財産を失っている「アフター(ウィズ)コロナ」下で、人間はどこまで、第一生命社の様な不祥事を許せるほど(見て見ぬフリをするほど)、神や仏になれるのでしょうか・・・。
投稿: にこらうす | 2020年11月10日 (火) 10時56分
山口県では有名な方のようですね。
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-185939.html
この記事を読む限りでは、顧客通報で発覚したようですし、自浄作用を期待するのは厳しいと思われます。社内権力者らしく、内部統制でいう、経営者による統制無視に近いものがありそうです。
結局、通報という錦の御旗がないと社内ではどうにもできないのでしょうね。(社内も、むしろ通報に感謝しているかもしれませんね。)
保険業界は、稼ぐ社員は何でもアリみたいな慣習とコンプライアンス経営を、どう折り合いをつけているのでしょうね?
投稿: TK | 2020年11月10日 (火) 13時07分
「不正事実が認定できたとして、この「声を上げた人」に会社が報復する体制」ができあがっていたら、どうすればいいのでしょうか?
長年続けられた不正を上司や役員、「善管注意義務」「内部統制構築義務」のある経営陣に通報し、報復を受ける事例は「枚挙に暇(いとま)」がありません。
企業の中で最も権力のある人が、率先して不正隠蔽しようとし「聖域」化してしまうと、「声を上げたもの」は「ひとたまり」もありません。
コンプライアンス部門も機能しません。
日本の企業経営陣が、山口先生の提唱する、ブログにも再三記述される体制・風土を構築するのに、あと何十年かかるのでしょうか?
政府や経団連にもご尽力をお願いしたいです。
投稿: 試行錯誤者 | 2020年11月10日 (火) 14時01分
もちろん一朝一夕には「こえを上げる体制」が構築されることはむずかしいと思います。ただ、実践すべき「試み」の提言はできると思いますので、また具体的な提言についてはエントリーしたいと思います。
皆様、ご意見ありがとうございました。
投稿: toshi | 2020年11月10日 (火) 21時29分
89歳の元特別調査役は、山口銀行の取締役であった浜崎裕治さんがお書きになった小説「実録 頭取交替」(講談社+α文庫)で、第五生命保険外務員 山上正代のモデルとなった方ですね。
保守王国と言われる山口県で、政財界に太い根を張り巡らしておられたようです。繁り過ぎた竹藪のごとく根がはびこり、第一生命さんとしては彼女が何をしているのか分かっていても、伐採できなかったのではないでしょうか。
地元選出の代議士による長期政権が幕を降ろしたタイミングで、19億円の件が表面化したのは、偶然でしょうか。
高 巌先生は、この事案についてどのように説明されるのか、お聴きしたいものです。
投稿: コンプライ堂 | 2020年11月13日 (金) 09時33分