「社外取締役に期待される役割」が果たされたかどうか－事業報告による開示（令和2年法務省令52号）

令和元年会社法改正の内容を盛り込んだ六法や基本書がすでに出版されています。このたびの法改正は会社のガバナンスやＭ＆Ａに重要な影響を及ぼす内容がたくさん含まれていますので、できるだけ早く改正内容を（企業実務に）浸透させる必要がある、という点では、法改正の内容を伝える関係者のご尽力に頭の下がる思いです。

ただ、会社法法改正に基づく政省令の改正作業はまだ続いているところ、11月27日に示された「会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年法務省令第５２号）」を読みますと、法改正の中身はこちらの省令を理解しなければ実務への影響がわからない、というのが本当のところではないでしょうか。もちろん法改正の審議段階から、おおよそ省令への委任事項の内容は予想されていましたが、実際に細かなところまで見ていきますと「本当に来年3月1日施行で大丈夫だろうか、準備が間に合うのだろうか」と思うところもあります。

たとえば私自身の関心というところで例を挙げますと「社外取締役に期待される役割の開示」です。公開会社も非公開会社も、社外取締役を選任するにあたっては、株主総会参考書類に「社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要」が記載されますが、さらに公開会社の場合には、事業報告において「当該社外役員が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要」が記載されることになります。

これは法務省の考え方によると（パブコメ結果参照）、（上場企業における社外取締役への期待からすれば）公開会社においては、株主が社外取締役の職務の遂行について事後的に検証を行うことが可能となるように「期待される役割の概要」のみならず、事業報告においても「行った職務の概要」の記載を求めることが適切、とされています。つまり機関投資家が検証可能な程度の記載が求められる、ということになります。そして社外取締役は、この記載に対して個人的な意見がある場合には、その意見を事業報告に記載することになっていますので、何も記載がない場合には「（社外取締役としては）会社の記載に異存なし」との意見であることが示されたことになるのでしょうね。

本当に、この改正省令に実効性があるならば、今後は（これまでは役員会に何回出席していたか・・・という点だけが注目されていましたが）社外取締役の日ごろからの職務の姿勢が垣間見えることになり、取締役会の監督機能の発揮に一定程度の影響を及ぼすことになるのかもしれません（ときどき条文が骨抜きにされてしまうような実務に落ち着いてしまうこともあるので心配はしておりますが）。会社側にとって嫌われるような意見を述べることで「期待される職務を果たしてもらえなかった」と批判される社外取締役さんも出てくるかもしれませんが、ぜひ具体的な記載事例がたくさん出てきて、不都合があれば修正するような実務運用がなされることを期待しております。