そういえば12月22日は重要な最高裁判決（エフオーアイ損害賠償請求事件上告審判決）が出る日です。

年の瀬ではありますが、12月22日はエフオーアイ損害賠償請求事件に関する最高裁判決が予定されています。ご存じのとおり、同社は2009年11月の東証マザーズ上場後に粉飾決算が発覚。売上高の97%が架空で、東証は10年6月に同社を上場廃止としました（当時の同社社長らは金商法違反罪で実刑判決が確定）。

上場廃止となった同社の粉飾決算で損失を受けたとして、株主らが上場時の主幹事だったみずほ証券や日本取引所に（金融商品取引法に基づいて）損害賠償を求めた訴訟の経緯については本ブログでも過去に取り上げておりました。一審・東京地裁は、粉飾を示唆する投書がみずほ証券に届いていたことなどから「主幹事としての注意を尽くしていたとは認めがたい」として、同証券の賠償責任を認定していましたが、二審・東京高裁は、同証券がエフオーアイの販売実績等を調査していたことで注意義務を尽くした、として、みずほ証券勝訴の判断となりました。

新聞でも報じられているとおり、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は今年11月17日、当事者の意見を聞く弁論を開き、判決は12月22日に言い渡される予定です。最高裁は結論を変更する際には弁論を開きますので、賠償責任を否定した二審・東京高裁判決を見直す可能性がありますね（破棄自判もしくは破棄差戻し）。企業法務において、たいへん注目される判決です。

公益通報者保護法が改正され、2号通報（行政機関への通報）、3号通報（不正を抑止する事実上の権限のある第三者への通報）の要件が緩和されたため、今後は同様の内部告発は増えることが予想されますが、このような公益通報を受領した組織がどのような対応に出なければ（金商法上の）注意義務違反となるのか、考察するためのヒントについて（たとえ事例判決であったとしても）最高裁の判断の中で触れてほしいですね。年末ではありますが、早めに最高裁のＨＰにて判決全文が公開されることを希望しております。

今年、上場前後から不適切な会計処理を行っていた会社の第三者委員会の仕事を経験しましたが、監査法人に対して業績を良く見せることと、主幹事証券会社に業績を良く見せることとでは、粉飾の質が違うものであることを理解いたしました。そのあたりは、また来年にでも（守秘義務に反しない範囲で）ブログで解説したいと思います。