お世話になりました－『Business Law Journal』休刊へ

少し前に編集部の方からお聞きしていたのですが、本日（12月23日）、レクシスネクシス社の「Business Law Journal（ビジネスロージャーナル」誌が今月発売の2021年2月号をもって休刊となることを発表しました（リリースはこちらです）。ちなみにリリースでは触れられていませんが、「ローヤーズガイド」等の冊子の発行・各種セミナーの開催といった、Business Law Journalに関連するビジネスもすべて停止するように聞いております。

多くの企業法務のご担当者と同様、私も毎月20日過ぎに発行される中央経済社「ビジネス法務」とレクシスネクシス社「Business Law Journal」を読むのを楽しみにしており、また論稿も何度か同誌に掲載していただいておりましたので、たいへん驚くと同時に本当に残念でなりません（そういえばレクシスネクシス社からは単著「会社法改正のグレーゾーン」も出版していただき、編集者の皆様に赤坂で記念講演までセッティングしていただきましたっけ・・・( ；∀；)）。

上記「休刊のお知らせ」によりますと、

本誌は、これまで「リーガルマインドでビジネスを読み解き、最適解を導く」とのコンセプトのもと、読者の皆様のご支援をいただいてまいりました。一方この 10 年という歳月を通して、企業法務をめぐる状況は、グローバル化・ESG・コンプライアンスの深化などその領域は大きく広げられつつあります。また、デジタルトランスフォーメーションなどの新たな情報化の波や COVID19 によってもたらされた新たな日常という社会変革に晒されています。こうした状況から、本誌に求められるニーズは大きく変化いたしました。読者の皆様のご期待に沿うためには、ここで一度立ち止まり、新たな視点から『Business Law Journal』を見つめなおす必要があるとの結論から、今回の判断にいたりました。

とのこと。たしかに法務をとりまく経営環境には大きな変化が生じていることは間違いありませんが、素朴な疑問として、法務担当者だけを購読層としているだけでは採算が合わなくなっている、ということなのでしょうか（他誌に比べてやや値段がお高い、ということも影響しているのかも・・・🐱）。それとも「弁護士ドットコム」に代表されるようなネット主流の情報サービスの時代に、紙ベースによる情報サービスの限界が来ている、ということなのでしょうか（※）。今回の件は企業法務に携わる者として、自身のビジネスの在り方を真摯に考えなければならない課題を含んでいるように思いました。

※・・・ただし、法律論文を執筆する立場としては、ネット上の情報よりも紙ベースの情報のほうが脚注で引用（参照）しやすいのですよね。

「廃刊」ではなく「休刊」ということなので、またいつの日か新たなメディアとして復活していただくことを期待しておりますが、本誌により、これまで様々な勉強をさせていただいたことについて厚く御礼申し上げます。編集に関わってこられた方がまた次のフィールドにおいて法務の企画担当者としてご活躍されることを祈念しております。