ポーラオルビスＨＤ社長を被告とする驚きの東京地裁判決

さきほど午後１時に報じられた読売新聞ニュースをみてビックリしました（「契約書は偽造の可能性高い」、ポーラＨＤ社長へ株譲渡「無効」…東京地裁判決）。取締役が社長を内部告発した事例として、2018年には注目をしておりましたが、2020年3月に関連裁判が「門前払い」判決で終わっていたため、その後は沈静化していたものと思っていました。おそらくポーラオルビスＨＤの株主の方々も、これで一安心と考えておられたのではないでしょうか。

しかし、昨日（1月29日）の判決（東京地裁）は、先代ポーラ化粧品社長（故人）が保有していた関係会社の株式について、同社長が現ＨＤ社長に譲渡する内容の契約書が「偽造」であるため、関係会社株式の譲渡契約は無効と判示したようです（あくまでも上記ニュースからの情報であり、判決文は読んでおりません）。ということは、この関係会社（ポーラオルビスＨＤの大株主）が先代社長の遺産として相続財産の中に戻ってくることとなり（遺産争いの最中です）、東証１部であるポーラオルビスＨＤの支配権が大きく変わる可能性がある、ということになりますΣ（・□・；）ホンマカイナ。

それだけではなく、もし契約書が「偽造」とされると「あっちも偽造か？」と火の粉が飛んでくる関係者（関係法人）もいらっしゃるようで、監督官庁はどう動くのでしょうかね？いや、たいへんな状況です。今後、経済誌を含めて様々なメディアからニュースが飛び出してくると思いますので注目しておきたいと思います（いろいろと複雑な背景事情もあるのでしょうね）。

それにしても、こういったことがあるので、改正公益通報者保護法が保護対象に「会社役員」を含めた意味は大きいかもしれませんね。もちろん、まだ裁判が続くと思いますが、この内部告発をされた取締役に「会社を混乱させた」として辞任勧告を出した取締役会（監査役会も）は、今後どう対応されるのでしょうか？