中央経済社「企業会計」に論稿を掲載していただきました。

2月4日発売の中央経済社「企業会計」（2021年3月号）に、「会計監査の視点から公益通報者保護法の改正を考える」と題する論稿を執筆いたしました。同誌の今年1月号からの巻頭ページ「Accounting Synergy」（カラー刷り）に掲載されています。2022年から施行される改正公益通報者保護法について、「会計監査人や会計士資格を有する社外役員が通報を受領した場合」を想定して解説したものです。

詳しい方はご存じのとおり、改正法の内容を具体化する「指針」策定作業が進んでいる途中なので、実務への影響が明確になっていないところもありますが、進行中の検討会の議論なども踏まえながら執筆いたしました。最近の会計不正事件をみても（また、私が不正調査を担当した事件でも）、社員から会計監査人に内部通報がなされるケース、社員から東証や金融庁、あるいは機関投資家に内部告発がなされて、各ステークホルダーから会計監査人に調査依頼が届くケース等、多くの事例で内部通報を含む「公益通報」が会計不正の端緒となっています。

公益通報保護法上の対応業務従事者には（情報漏えいについて）刑事罰を含めた制裁措置があり（ただし、会計監査人が「対応業務従事者」となるかどうかは現在のところは不明－策定中の「指針」次第でしょう）、また、たとえ「対応業務従事者」に該当せずとも、公認会計士法上の秘密保持義務に関わる問題も考えられることから、改正法への監査法人の準備は必須です。その準備にあたっての参考にしていただければ幸いです。全国書店にて発売中なので、ご興味がございましたらぜひお読みください。