会計士協会・監査役協会共同声明－３月期決算への対応はむずかしい（と思う）

2月4日、日本公認会計士協会と日本監査役協会の連名で「2021年3月期決算への対応について」と題する共同声明が出されました（たとえば日本監査役協会ＨＰより）。①新型コロナウイルス感染症拡大が企業業績に及ぼす影響から「監査リスク」を適切に把握すること、②在宅勤務が推奨されるご時世、直接訪問や対面による監査手続きに代わる手法を検討すること等が強く要望されています。

以前から申し上げているとおり、コロナ禍における監査手続き（とりわけ会計監査）が十分に実践できない状況はやむを得ないものなので、まちがいなく上場会社（およびそのグループ会社）における会計不正事件は増えているはずです（ただし顕在化するのは３年～５年後）。そのような会計不正の兆候を早期に把握するためにも、この時期に監査責任者の団体が共同声明を出されることについてはまことにタイムリーなものと考えます。

ただ、リアルな監査手続きの代替手法であるリモート監査や電子化書類の閲覧が、往査手続きと比較して監査リスクを低減させるに十分な手法であるかといえば、かなり厳しい見方をせざるをえないでしょう。その理由を以下３つ述べたいと思います。

まずひとつが五感で認識できる往査と画面越しで言葉、視覚、聴覚で認識できるリモート監査は不正の兆候を把握するには格段の差があるという点です。たとえばアイ・エックス・アイ事件（架空循環取引）の際、同社の監査役が「どうもおかしいなあ」と感じたのは、同社の開発したソフト（無形資産）が記録されていたＣＤが「廊下や倉庫のあちこちに転がっていた」という現状を往査で認識したことによるものでした（同社監査役の法廷証言より）。ホントに完成前の成果物であれば、もっと機密保護のための対策がなされているはずなのに・・・という素朴な監査役の疑問から、これは真剣に監査しなければとの思いが浮かんだのです。リモート監査では、このような状況は期待できません。

ふたつめが「会計監査人と監査役との協働」です。これはコミュニケーションという意味ですが、私はコロナ禍でも可能な限り、監査役と会計監査人とはリアルにコミュニケーションを図る時間を作るべきと考えます。たとえば昨年、私が第三者委員会の委員長を務めた事件（会計不正）では、同社の監査役と会計監査人との間で同じ不正を見つめながらも、その認識に齟齬が生じました。

１通の「取締役不正に関する提訴請求書」が監査役のもとに届くわけですが、その書面をみて、監査役３名は「某取締役の不正支出」（資金流出）の疑惑に関心を持ちました。その後のリモートによる会計監査人との協議会において、この提訴請求が話題に上りましたが、当該協議会では監査役の問題意識を共有しただけで終わってしまいました。もし、この協議会がリアルに開催されていれば、会計監査人は書面をみて「これは費用の項目に問題があり、計上すべきでない費用に計上されているために資産が不当に増えている（ソフト開発）、つまり虚偽記載が問題ではないか」との認識を早期に監査役と共有することができました（実際は会計監査人が指摘した事項が大問題でした）。監査担当者の問題意識の共有は、リモート会議ではむずかしいことを痛感しました。

そして三つめが電子化書類の閲覧の限界です。先日、こちらのエントリーで、ポーラオルビスＨＤの経営者が「株式譲渡契約書の有効性」を争う裁判（東京地裁）で敗訴したことを紹介しましたが、裁判所が「契約書は偽造」と判断する根拠となった証拠は、原告側（元社長側）が執念でつきとめた「作成日付けを遡らせた株価算定書」の存在が決め手のようです（ダイヤモンドオンライン記事転載のこちらの記事参照）。原告側は公認会計士らが使用した相続税申告書作成ソフトウェアを特定し、作成日付以降にしか当該ソフトは販売されていないので、物理的にバックデートでしか（当該株価算定書は）作りえないということを証明したそうです。

「ん？これってなんか変じゃない？」といった最初の疑惑は、用意された紙ベースの書類の綴じ方だったり、印刷の不自然さだったり、担当者の対応への違和感です。この違和感がなければ、上記のような執念の調査に及ぶインセンティブが生じません。あたかもチェックリストに丸を付けていくような定型的な監査手続きなら問題ありませんが、不正を発見するための監査には電子化書類のチェックでは限界があるのも当然かと思います。

もちろん、会計監査人によるＡＩ監査の手法なども代替ツールとして考えられます。ただ、「おかしい」と声を上げるために必要な疑惑を抱けるところまでＡＩ監査は進んでいるのでしょうか。もしそのような事例がありましたらご教示いただければありがたいです。

コロナ禍でも業績が回復してきた企業であれば誘因は少ないと思います。しかし、なかなか出口が見えない企業では、なんとしても業績を良くみせたい、と考えるのが経営陣の気持ちです。そのような状況で、たとえ不正が発見できなくても「おかしい」と声を上げるためには、ふだんよりも監査手続きが重要だという社内の共通認識が必要ではないでしょうか。つまり監査する側だけが熱心になるだけでなく、監査される側も歩み寄る姿勢がなければ会計不正事件の早期発見は到底困難、というのが私の意見であります。