官僚の倫理研修も義務化してはどうか?-武田総務相の記者会見発言に思う
ビジネス法務とは関係ありませんが、財務省のコンプライアンス・アドバイザーを務めたり、人事院の要請等で、何度か国家公務員(幹部)の方々への倫理研修の講師を務めている者として、総務省幹部職員への処分に関する武田大臣の記者会見の発言について一言、二言。以下はNHKニュース記事からの引用です。
11人の職員がいずれも調査に対し「会食当時、東北新社が利害関係者にあたるとは思わなかった」と説明したことについて、(武田大臣は-注)「国家公務員倫理法令違反に対する認識の甘さ、知識の不足が大きな要因と考えている。日頃からの意識付けや、事前・事後のチェックなど、再発防止策を速やかに実施に移し、疑念を招くことが二度と起こらないよう全力で国民の信頼回復に努めたい」と述べました。
うーーーん、これは私の認識とは大きく相違していますね。官僚(とりわけ各部署の幹部級)の皆様は優秀だし、規範意識も高いので、「利害関係者」にあたるとは思わなかった、といった「緩さ」は考えられません。1990年代のノー〇ンしゃぶしゃぶ事件以来、国家公務員倫理審査会が毎年「企業倫理週間」を定めて、倫理規程の浸透を図っている状況からすれば、利害関係者の認識がなかったとか、倫理意識が低かったというのはありえないと思います。
むしろ、規範意識も高く、また倫理規程も熟知していながら、なぜ利害関係者にご馳走になってしまうのか・・・というところをきちんと考えるべきであり、これは企業不祥事を発生させてしまう上場会社の役職員のコンプライアンス研修と同じです。そして、このように書くと「ではやっぱり政治家からの圧力や政治家への忖度?」と考えてしまいがちですが、それも私は短絡的な考え方だと思います。
私は「なぜ文春の記者がそこにいるのか?なぜ用意周到に録音データまで握られてしまう環境にあったのか」というところにヒントがあるように思います。文春の記者だって神様じゃないわけで(笑)、なんらかの情報提供があるからこそニュースの端緒を掴めるわけです(もちろん取材源秘匿権がありますので絶対に開示されませんが)。このような環境を作ってしまう「緩さ」は、官僚の皆様方のどのような性質に由来しているのでしょうか・・・。
ちなみに、上記のような理由がまかり通るのであれば、一定の地位にある官僚の皆様には継続的な倫理研修義務を課してはいかがでしょうか。弁護士も5年~10年に一度、弁護士倫理研修を受講しなければならず、この受講義務を履行しないと懲戒処分となるおそれがあります(現に東京の先生に懲戒処分が下されました)。
倫理研修の義務化の妨げとなるのは「公務の清廉性」「公務員の無謬性」の思想だと思いますが、これだけ立て続けに倫理違反行為が起きるということは、「公務員も悪事をはたらく可能性がある(いわゆる性弱説)」「理屈ではなく、一般の国民から公務員の行動がどうみえるか」ということを前提とした対策も必要ではないかと。官僚の皆様も、倫理研修は必須として、5年ごとに受講義務を課し、「利害関係者にあたるとは思わなかった」なる理由が出てこないようにしていただきたいですね。
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コメント
山口先生 おはようございます
本日のコメントは、小学生から大人までがみんなで考えなくてはならない問題です。
これらを議論する場があまりにも少なすぎます。
あえて踏み込んでコメントいただきましてありがとうございます。
飲食接待物品受領謝絶(または拒絶)法などが立法され、全ての公務職が誘われたら直ぐに事務的に通報窓口に書面提出したら良いのではないでしょうか?それでも接待受けたい、ゴチになりたい人はいるかもしれませんが?しでかした者は、事務手続きを怠ったものには退職金なし、年金も国民年金だけ・・・もちろん勇退への就職斡旋などなしとするのがスッキリとしているのではないでしょうか?小学生に説明しても分かりやすく納得できるのではないでしょうか? もちろん窓口に提出された企業は官報に載せて国民に見える化がよろしいのではないでしょうか?
国民は、大蔵省解体などの事象を見ています。なぜ今もって「飲食する場にいた」この劇を観せられるのでしょうか?
国会中継を観ていると思うのは、5年、10年先になっても同じことをしているんでしょうね。
投稿: サンダース | 2021年2月26日 (金) 07時34分
毎度、不祥事発覚時に気になるのが「発覚させた通報者を犯人あつかい」して「犯人探し」が始まることです。
2015年開始の消費者庁「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」でも、「犯人探し」と言う言葉が頻繁に出てきて、傍聴席で違和感と悔しさ(公益通報者として)を禁じえませんでした。
今回の総務省の接待案件も、文春にリークした「犯人探し」という見出しが散見されます。
私は日本国政府と相談し、週刊誌への情報提供は行ったことがありませんが、政府や監督官庁に通報して、通報面談記録を公文書として残しても「犯人扱い」されるのでしょうか。
そもそも「倫理規定に反する行為」をしたものが反人、否、「犯人」であって、「公益通報者」は「探偵」ではないかと思います。
現在、上場会社の経営陣に「公益通報者の名誉と尊厳回復」を長年、要請している中で、この考え方を確認してみたいと心の底から訴えます。
コンプライアンス研修を受けた、経団連会員企業、上場会社経営陣の倫理観に期待することは、浅はかな行為ではないと思いたいです。
「長年の組織的不正」が過去の企業業績に寄与したことを擁護する一方で、「不正を発覚、是正させたもの」に「長年の不利益」を与えたことを反省しているか、確認したいです。
投稿: 試行錯誤者 | 2021年2月26日 (金) 08時31分
「ビジネス法務の部屋」番外編(?)を一読致しまして、コロナ騒動起因での3食確保すら困窮している生活者が多発している昨今での、1食7万円超の会食接待が判明し、動向推移に関心を高く持っています。
当事者女史は、どんな思いで、官邸記者会見の司会進行という任務を担っていたのでしょう。心臓に毛の生えた…という表現はもはや、男だけに当てはまるものでは無さそうです。ようやく、五輪関連でのダイバーシティが改善の兆しが見えて来た中での、「上級女性」の言動は、同じ霞ヶ関で働く多くの女性達にどのように映っているのでしょう。
都道府県/市町村における「百条委員会」に相当すると思われる国政調査権…確か憲法第62条…が、本件問題に該当するかは存じません。しかし、妬みやっかみレベルとは異なる、多くの女性有権者の胸中も知りたい心境です。(人間模様の「絶体絶命」的、現政権/省庁の余命や如何に?)大袈裟な記述で恐縮ですが、国内の不祥事に対する、女性有権者の鋭い視点は強烈かつ影響絶大だと誰もが感じた筈です:それなのに…。
かつて、「百」の恵と書く名前の、昭和の有名歌姫の曲の一節に「やってられないわ!」「はっきりカタをつけてよ!」と唱える部分がありました。
先日からの栃木:山林火災も延焼中ですが、「初期消火」の重要性を感じつつ、本件もまたSNS時代の常套句「炎上」の一途?国家予算を使ってのワクチン確保が喫緊の課題なのに、いつまでたっても別の騒動対応:処理にかかる血税/浪費に減衰の兆しが出て来ない事に嘆息/危惧しています・・・。
投稿: にこらうす | 2021年2月26日 (金) 17時54分
山口先生 おはようございます
昨日の報道でも、政界では男女入り乱れて民間企業(?)とのユルユルな関係のようですね。他のどの省でもあるんでしょうね。
本日の読売新聞ニュースでも、栃木県真岡市にある広域行政事務組合消防本部の消防監もパワハラ等を行なっていたとのことで戒告処分となったとありました。依願退職で退職金をもらってしまうなんて?1円でも税金が支払われるとなると、ちょっと違うよね?情けないなと思います。私だけでしょうか?
弁護士法71条には、綱紀審査会があります。公務員には倫理規程ではなく厳しい制度の中で、国益を担う職務につくという自覚と誇りを持っていただきたいと日頃より考えております。農林や総務の担当大臣より、国民感情からしても綱紀粛正の為に自ら議員立法案を提出する至ったとの気概を示してほしいものです。任命責任だけが問われるのではなく、任命された責任も発揮していただきたいものです。
投稿: サンダース | 2021年3月11日 (木) 07時07分