（速報版）改正公益通報者保護法の指針案（素案）が公開されましたね
本日（3月25日）、消費者庁ＨＰに改正公益通報者保護法の「指針案」の素案が公開されました。検討会が「指針案」を出すわけですが（指針を策定するのは政府）、その指針案の素案が会議資料から明らかになりました。
今後改訂が予想される平成28年12月「民間事業者向けガイドライン」と同様、指針の理解はとても重要です。今後、「指針の解説」が作成されることになりますが、これまでの民間事業者向けガイドラインは「指針の解説」と統合されるかもしれませんね。中身はまた時間のあるときにじっくり拝見いたします。ブログ更新に全く時間がとれませんので、とりいそぎ速報版ということで。
追記 3月26日午前
そういえば少し前のエントリーに、サンダースさんが「昨晩のJIJI.COM のニュースに、「告発の元部長、解雇無効 神社本庁が全面敗訴 東京地裁」とありました。是非、お時間のある時に解説を頂けたらと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。」とおっしゃっておられました。遅くなりましたが、こちらも判決文が読めるようでしたらぜひご紹介したいと思います。
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コメント
速報版、じっくり見ます。
２０１４年から首相官邸、当時の安倍総理大臣に通報し、国益に貢献した事案。
明日２６日、監督省で当該企業と面談します。
公益通報者である私の「名誉と尊厳の回復」について打ち合わせし、菅総理大臣との面談も進めていきます。
投稿: 試行錯誤者 | 2021年3月25日 (木) 21時44分
コロナウィルス感染の流行が「変異種」というキーワードで物議を醸し出しているにもかかわらず、東京五輪の聖火リレーが東北でスタートしたという報道に触れ、海外の感染者／死者数とは桁違いに少ない国内確認数値に、「はたして、感染（及び病床ひっ迫）の実態を、地方の保健所等は、国に正しい報告が出来ているのだろうか？」と、薄々ながら感じています。
感染拡大に右往左往されている現場の方々の過酷な惨状を、報道中心にしか情報を得られない立場の者で僭越ですが、毎日の感染者数を発表する立場の方々の心の奥底に「実は感染数値はもっと在りまして…」
という仰天な報道をされない事を願っています。
山口先生の本エントリー（速報版ではありますが）＝「通報」というキーワード視点では、主に個々人が受けた事例が大元に存在し、それが、企業はじめ組織全体の問題へと拡大するという構図かと。
（私怨をはらすというレベルでは、もはや語れない段階の血税的影響に発展？）
富山県という地方自治体管轄で小林加工社はじめ製薬会社数社の起こした事例や、霞ヶ関各署どころか国際問題になっている（？）「LINE」の個人情報システム管理問題が、東洋の島国の中で激震的騒動に発展しています。ただ、それらの根底にあるものは一体何でしょう？
「ラインって、自動車道路の真ん中に引いてある白い線の事？」「違う。それはセンターラインだよ（苦笑）」という、（認知症の兆し？）我が家の親と私の間で交わされた、洒落にもならないやりとりを記して恐縮ですが、生まれてこのかたスマホ／携帯電話を握った事も無い老人も未だ未だ少なからず存在する現代社会で、国及び地方自治に投入されている血税を浪費する形になっている上記２件（私企業の、お粗末な業務管理に起因する不始末の尻拭い的な、正常機能へ戻す為の行政関係者の労苦）に費やされる歳費投入的損失を拡大させない為にも、自治体から虚偽説明の嫌疑をかけられない行動規範の徹底を経営者層は肝に銘じるべきでしょうし、やってはいけない事を暴走させる前に抑止させる法整備の更なる充実と、残念ながらそれを発見（通報）した人が、間違っても肩身の狭い想いに悩み苦しむ状況の繰り返しに歯止めをかける…
僭越ながら、改正公益通報者保護法を軸の一つにしての「法律というものの原点回帰的周知」を大人同士間に加え青少年世代、高齢者世代にも解り易く展開して行く事が、あらためて求められていると思っています・・・。
投稿: にこらうす | 2021年3月26日 (金) 06時36分