再生可能エネルギーの活用は本当にＥＳＧ経営と言えるのか？

スマートジャパンの4月7日付けニュース記事によりますと、国立環境研究所の全国調査の結果が公表され、太陽光発電で失われた土地で最も多かったのが「里山」だった、とのこと。つまり、この調査結果からしますと、日本において太陽光発電を推進するとなると、一方において環境破壊が進む可能性がある、ということになりそうです。すでに海外では海洋での太陽光発電技術も進んでいるようですが、日本では「塩害」のために海洋付近ではむずかしいとされており、そうなりますと今後は「里山」を切り開いてでもエネルギーの転換を進めざるを得ないのでしょうか。それならそれで環境破壊への対応も併せて検討しなければサステナブルとは言えないように思います。

最近、個別企業の統合報告書等において、自社のカーボンニュートラルへの取組みとして、再生可能エネルギーへの転換を謳う企業が増えていますが、それはクリーンエネルギーへの転換のためであれば環境破壊もやむをえない、というメッセージになりはしないでしょうか。もし再生可能エネルギーを活用するのであれば「それはどこで作られた再生可能エネルギーなのか」という点で活用するエネルギーの価値も変わるのではないかと。

4月11日の時事通信ニュースでは、ユニクロのフランス法人がＮＰＯ法人から刑事告発を受けたことが報じられていますが（中国・新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、ウイグル族を支援するフランスのＮＧＯなどは９日、少数民族の強制労働で恩恵を受けているとして、人道に対する罪の隠匿の疑いで「ユニクロ」の仏法人を含む衣料・靴大手４社をパリの裁判所に告発したと明らかにした、というもの）、これまでは本件に関するファーストリテイリングＣＥＯの会見での対応のように「政治的は意見についてはノーコメント」でよかったのかもしれません。

しかし、これだけＥＳＧ経営への前向きな姿勢が海外から注目を集めるようになると、「ノーコメントは問題解決に消極的な姿勢」と推定され、消費者やＮＰＯ団体から厳しい指摘を受けます。私個人の考え方としては、ノーコメントを貫くことも日本企業の戦略として妥当ではないか（経済安保の情勢のなかで、そもそも簡単に結論を出すべき問題ではない）と思いますが、昨年12月、こちらのエントリー「ＥＳＧへの取り組みは加点主義なのか、減点主義なのか？」でも、花王の社長さんの発言をご紹介しましたが、ＥＳＧへの前向きな取り組みは、一方において新たな人権侵害や環境破壊の要因となることを認識すべきです。そのバランスをどう調整していくか、というところまでの取り組みが必要ではないでしょうか。