東芝は経産省と良好な関係を維持できるのだろうか？－一連の報道から考える

ＣＶＣによる買収提案から１週間が経過した4月14日、東芝では臨時取締役会の開催を前にＣＥＯが辞任の意向を示したことが報じられました。4月8日のエントリー「CVC、東芝へ買収提案－なぜ初期提案の情報が洩れる( *´艸｀)？」で述べたように、やはりＣＶＣの買収提案にはストーリーがあったようです。ただ、東芝社内において指名委員会が幹部社員によるＣＥＯ信任調査を継続していた事実や、今年に入って経営陣の間でＣＥＯ信任について対立があった、という事実は全く知りませんでした。

文春オンライン、ロイター通信をはじめ、多くの報道内容から、素人なりに一番真相に近い記事を掲載しているのは毎日新聞の「東芝社長、電撃辞任の裏側　買収もくろむファンド、その視線の先」だと考えております（有料記事かもしれませんが）。現時点で全体像を把握するには、この毎日新聞の記事をお読みになるのがよろしいかと。上記エントリーにて、私は4月7日の日経スクープ記事を「胸のすくような記事」と申しましたが、ホント、取締役会議長を務める社外取締役さんは、当該記事を読んで激怒したでしょうね。

辞任された元ＣＥＯの方と経産省には太いパイプがあることもストーリー通りで、経産省サイドとしては元ＣＥＯによるストーリーを支援していたのではないかと想像します。外為法規制への審査、（ファンドの保有株式次第ですが）海外諸国における競争法上の審査など、内外の規制当局との交渉はハードルが高いはずで、外資ファンドによる買収を進めるにはどうしても経産省の力が必要なはずです。経済安保体制が高まる中、東芝メモリが売却された2018年当時とは競争法上の審査の厳しさも変化しているように思います。元ＣＥＯ辞任劇をみておりますと、社外取締役を中心としたガバナンスが機能した事例のようにもみえますが、どうしても東芝が国益と深く関わる企業であるがゆえに経産省との信頼関係抜きには非公開化はうまくいかない、というのが現実の見方ではないでしょうか。

さて、そうなりますと東芝の元社長さんがＣＥＯに復帰されるとしても、経産省との関係はどうなるのだろう・・・という点がポイントになるように思います。2017年当時、東芝メモリ（現キオクシア）の売却先を決定するにあたり、経産省と当時の東芝経営陣との間で揉め事はあったのか、なかったのか・・・。おそらく今後のメディア報道は復帰した社長さんと既存株主との信頼関係の構築に焦点をあてるものと思いますが、私はむしろ当該社長さんをはじめとした東芝経営陣と経産省との信頼関係の構築に焦点をあてて今後の展開に注目しておきます。