東洋紡・品質不正事件－出荷先の不適切受領に光をあてた記事

4月16日の日経クロステック「東洋紡、４度の隠ぺい　報告できなかった品質不正」を読みました（有料記事）。自動車部品用に東洋紡が製造している樹脂（プラナック）製品が、チャンピョン品（米国認証機関における試験用に別途製作した製品）で試験をクリアしながら、性能の異なる販売用製品を出荷していた事例でありまして、米国認証機関の抜き打ち検査で発覚したようです。未だ調査は続いているようですが、昨年末の社内調査の内容をとりあげた記事の内容がなかなか興味深い。

東洋紡は２０２０年１０月、米国の第三者機関による認証試験に、実際の商品よりも燃えにくいサンプルを提出する不正があったと発表しておりました。同社が昨年１２月に公表した調査結果によりますと、プラナック事業は２０１０年３月末に印刷用インク大手のＤＩＣから譲り受けたのですが、譲渡前の交渉で東洋紡の担当事業部の責任者はＤＩＣの認証不正を認識したにもかかわらず、上層部に報告しないまま不正を続けた（不正を引き継いだ）とのこと。東洋紡は、代替品の開発を断念した２０年に入って経営幹部に報告され、ＤＩＣから引き継いだ不正事実が発覚したそうです。

東洋紡より昨年末に公表されたのは調査概要でありますが、品質偽装品を受領した側が「偽装であること」を知りながら受領してしまったことに言及しているところに関心が向きます。上記日経クロステックの記事によれば、出荷元であるＤＩＣ社が性能偽装によって認証を受けていたことを東洋紡の担当者はデューデリジェンスによって認識していたにもかかわらず、これを経営陣に報告せずにそのまま製品を受領し、その後は不正を引き継いでしまったそうです。クロステックの記者は「その場でＤＩＣに不正事実を告げて、取引を有利に進めればよいだけの話なのに、なぜ経営陣に不正事実を報告できなかったのか」と疑問を抱いています。

なお、調査報告では「おそらく製品を受領する担当者のリスク感覚が希薄だったことが原因」と分析しているようです。たしかに要求基準に満たない品質が判明した場合には（まだ品質偽装事件が頻発していない時期であれば）「この程度なら問題ないか」といった意識だったかもしれませんが、さすがに性能偽装によって米国規格を通した、という場合にまで「リスク感覚が希薄だった」といった分析では済まないように思われます。なぜ問題を認識しながら報告できなかったのか、という点の深堀は私も必要だと考えます。

これまで多くの日本企業において「品質偽装事件」が発覚していますが、出荷する側の問題だけでなく、偽装製品を受け取る側の問題に光をあてた記事は初めてではないでしょうか。当ブログにおいては2017年10月18日付け「神鋼品質データ事件の責任は神鋼だけが負うべきなのか？」、2018年4月3日付け「グループ管理、サプライチェーンにこそ不祥事の『根本原因』があると考える」等で何度も申し上げているように、品質偽装事件は不正を行った企業だけの問題ではないと考えております。偽装製品を受領する側においても、偽装を知りながら受領せざるを得ない事情があり、その事情にこそ光をあてなければ日本企業の品質偽装事件はなくなりません。

近時発覚した小林化工の薬剤混入事件でも社長さんの弁明に出てきましたが「納期を守れず、サプライチェーンを構成する他社に迷惑をかけるくらいなら法令違反や社内ルール違反もやむなし」「効率的な経営を最優先する企業風土があった」という理由は、社内でコンプライアンス違反を正当化してしまうのでしょうか。東洋紡のように、自社の技術が高まれば高まるほど、他社の不正にも気づきやすくなるのですが、サプライチェーン全体の納期を遅延させるくらいなら、他社の不正を許してしまおうと考える、その根本要因はどこにあるのか？それは諸々考えられるところですが、不正競争防止法違反や独禁法違反、景表法違反事件などを本気で防止するためには、他社との協働作業を通じて不正を根絶する取組みが、そろそろ必要になるのではないかと。