改正公益通報者保護法に基づく指針案報告書が公表されました（その他、お知らせ）

本日、某社の不正案件に関する特別調査委員会の設置が決まり、当職が委員長を拝命いたしました。6月下旬の取締役会に報告書を提出する予定でして、それまでまた東京と大阪を行ったり来たりの生活となります。ブログの更新がむずかしくなりそうですが、どうかご容赦ください。

さて、昨年６月に成立した「公益通報者保護法の一部を改正する法律」では、事業者に対し、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等が義務付けられることになりましたが、具体的な義務の内容については指針で定めることとされています。消費者庁は、指針の内容等について検討するため、昨年10月から「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」を開催していましたが、本日（4月21日）、検討会報告書が取りまとめられ、消費者庁ウェブサイトに掲載されました。

まだきちんと読めておりませんが、来年の改正法施行に向けて、企業実務的にも重要なので告知だけさせていただきます。