課税コンプライアンスもＥＳＧ経営の一環である

5月16日の日経朝刊2面に「投資家、適切な納税促す－企業税務、透明性求める（ＥＳＧの一環と認識）」との見出しで、海外の年金基金が投資先の企業に対して納税の責任を求める機運が高まっていると報じられています。多国籍企業などが納税回避を続ければ、社会の不平等が深まり、企業自身の持続的成長を危うくする、との考え方が背景にあるそうで、日本企業も例外ではなく、納税の透明性がいっそう問われることになるそうです。

ちなみに上の資料は、昨年、関西大学のＥＳＧシンポで講演をしたときのＰＰＴ資料でして、前にも当ブログでご紹介した内容と同じです。英国を中心に用いられている評価基準です。ガバナンス評価といえば、当然に「課税コンプライアンス」も判断基準となるのであり、サプライチェーンを通じて公正な経営を維持することが求められています。

なぜこのような項目がガバナンス評価の要素になっているかと言えば、それぞれ歴史（ストーリー）があるのですよね（本日は解説する時間がありませんが）。こうやって各項目を眺めると、日本で語られているガバナンスの基準とはずいぶん判断要素が違いますね。半分くらいはコンプライアンス経営に関わるものではないかと。