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2021年5月13日 (木)

やはり内部告発の威力はスゴイ(がんこ寿司、スギHD)

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事務所近くの中之島公園のバラが満開の時期となりました(当ブログでは、あまりこのような書き出しはありませんが)。 

さて、東京で調査案件が佳境に入っておりますので、Twitter程度の書き込みで恐縮です。すでにご承知のとおり、スギHDさんやがんこ寿司さんの不祥事が明るみになっています。いずれも内部告発(スギHDさんのケースは社内か公務員かは不明ですが中日新聞への情報提供、がんこ寿司さんは読売新聞への情報提供)がなければ発覚しなかったはず。告発の威力を痛感します。

まさか外部へ漏らす社員などいないだろう、という安易な気持ちがあったのか、それとも「この程度の問題を新聞社が記事にすることはないだろう」と甘くみていたのかは不明ですが、違和感を覚える行動は「かならず発覚する」という気持ちで一度立ち止まって考える時間が必要かと思いますね。いくら忖度の気持ちからであったとしても、取材が来てから不正をやめる、という態様は、企業の社会的信用を失います。

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コメント

(我が家の庭の薔薇は、未だ、つぼみです…)

(他県のケースでは、市のワクチン接種の整理券配布時間を巡り一触即発?)
(私はまだ、ワクチン先行接種の対象年齢まで若干の年数がありますが)通信各社が、電話回線の使用制限をかけるほど、対象老人たちがワクチン接種の予約をするのに、人によっては100回以上も電話が繋がらない状況下では、スギHD社のトップの(秘書経由の市役所との)「忖度」的対応への非難増大はもはや、「暴動手前」的かも知れません。

生への執着が如実に出たケースかと思いつつ、外国の様に、クルマをひっくり返して火をつける様な行為までは発展しない事を願いますが、その保証はありません。コロナウィルスはどうやら、平時の思考回路にまで侵食してくる恐ろしさを兼ね備えている様です。

首相の側近人物が「さざなみ」と軽視し、「笑笑」を付けてツイートする感染者数はあくまで、確認された数値に過ぎないのに、政府/地方自治体の楽観視政策がどこまで、国内老人たちの「行動爆発」を沈静出来るでしょうか。

特措法はじめ、様々な法整備、条例の変更がされてきたこの一年余、ワクチンを求める行為も「人権」の一つとするならば、現状のガバメントガバナンスは既に限界に達しているのかも知れません。

ワクチン接種/争奪という「戦」のとばっちりで負傷したり、その対応に精神に支障をきたして、医師の世話になり、その処方箋をスギ薬局の窓口で対応/薬を受け取る…なんて事は洒落にもなりませんが、現実とならない事を祈ります。

梅雨入り報道がされ始めましたが、梅雨があける数ヶ月先には、今では想像もつかない数と内容の、内部告発記事が報道各社の紙面を占める事をイメージするのは本意ではありませんが、ゾッとする自分自身の姿を想像してしまっています・・・。

投稿: にこらうす | 2021年5月13日 (木) 05時01分

山口先生 おはようございます  2月11日の読売新聞オンライン記事に、2つの記事が掲載されていました。1.『高級ホテルで期限切れ食品、スタッフ指摘しても提供継続…取材に当初「不正ない」と否定』と2.『期限切れロールパン・マフィン、ホテルの朝夕食に提供…1か月経過の例』 これらの記事は、京阪ホテルズ&リゾーツが運営する琵琶湖ホテルに関するものですが、読売新聞と保健所への情報提供によりそれぞれの社内調査が行われて、2月10日に京阪ホールディングスのニュースリリースとなっています。タイトルは、「琵琶湖ホテルのレストランにおける消費期限切れ食材の提供について」となっております。 

インターネットを検索しましたら次のリリースがヒットしました。
品川プリンスホテルは、「賞味期限切れ商品の販売に関するお詫びとお知らせ」をリリース(4月8日付け)されています。ボーリング場内に設置された自販機で賞味期限切れのペットボトルが販売されてしまったとのこと。
上記リリースには、4.再発防止策「 管理会社に対し、賞味期限の点検作業マニュアルに沿った対応の再徹底を依頼しました。」とあり、
また、本文には「管轄の保健所へ報告しております。」とありました。
既に、このリリースはHPからは現在は削除されているようですが、ホテル名とタイトルとで検索すると本件がヒットして本文を見ることが出来ます。幸いなことに健康被害が起きていないため削除されたものと推察致しました。すべきことはきちっとやることが実践されていて安心できるなと感じました。心の中で拍手を送りたいと思いました。
思い起こせば平成23年に、全国各地のデパート・ホテル・レストラン等では景品表示法が禁止する優良誤認問題が噴き出しました。全国の消費生活センターへの相談件数も急増したことを覚えています。

企業努力は、回避できないリスクを極小化して、万が一事件が発生したら速やかに開示する。あってはいけないことが起こった場合には(トップが手を尽くさず、事態が終息したらトップが潔く身を引く大人を演じる方が少なくなったと思うのは私だけでしょうか?
(バラの写真を拝見いたしましたので、5月11日の宝島社の全国紙3紙の2面全面広告も心に刺さりましたとつぶやかせていただきたいと思います)

投稿: サンダース | 2021年5月13日 (木) 08時11分

「不正が発覚した」あとに、公益通報者を脅迫し続ける大企業にも恐れ入ります。
首相官邸に国益に関する通報、経団連に「公益通報者の不利益」通報し続けて、コロナ禍、緊急事態宣言下になって、ようやく当該企業の対応始まりました。

国益に貢献した「告発の力」。
私自身には威力が生じていません。

投稿: 試行錯誤者 | 2021年5月13日 (木) 18時36分

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