（速報版）改正公益通報者保護法における事業者の内部統制指針が公表されました。

すでに各紙が「８月中には公表されますよ」と報じておりましたが、改正公益通報者保護法第11条1項、2項に基づく「指針」が消費者庁ＨＰに公表されました（8月20日）。書きぶりからすると、改正法の施行日は来年6月1日のようですね。

とりあえず常用雇用者300人以上の事業者にとっては（公益通報対応業務従事者の指定や対応体制の整備運用は義務化されますので）内部通報制度の見直しのモノサシが明らかになりましたね。ただ、今後も「指針の解説」が公表される予定ですし、今回の指針に基づいて平成28年民間事業者向けガイドラインも見直しされる可能性が高いので、そちらも見直しには欠かせないと思われます。

パブコメに関する消費者庁の考え方もたくさん示されているので、これからそちらを中心にチェックしたいと思います。とりいそぎ、速報版ということで。