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2021年10月14日 (木)

(速報版)公益通報者保護法に基づく指針の解説が公表されました

(10月23日 一部訂正)

関西スーパーの経営統合問題で伊藤忠食品が関西スーパーに対して質問状を提出したそうですが、伊藤忠食品のHPで質問状の内容を拝見しますと、とても納得感のある内容でした。臨時株主総会の開催日(10月29日)から考えますともうそろそろ関西スーパーからオーケーに対する回答、伊藤忠食品に対する回答が出てくる頃ではないかと思いますが、いかがでしょうか。あっそうそう、議決権行使助言会社の推奨意見もそろそろ判明しますね(以下、本題)。

さて、来年6月1日から施行される改正公益通報者保護法第11条に基づく「指針」の解説が、本日(10月13日)消費者庁のHPにて公表されました。今朝の読売新聞2面に大きく「内部通報に嫌がらせ 処分-役員ら対象(保護強化策 政府明記へ)」とありましたので、もうそろそろ公表されるのだろうかと思っておりました。すいません、仕事がちょっと忙しいのでまだ内容を確認できておりませんが、これは法務担当者にとっても重要な解説ですので、ご一読されてはいかがでしょうか。

改正公益通報者保護法の逐条解説本が出版され、指針の解説が公表されましたので、あとは来年6月の施行までに「平成28年版・事業者向けガイドライン」の改訂版が公表されれば、ほぼ改正法施行の準備は完了ですね。

(10月23日訂正)「一市民」さんのコメントによると、民間事業者向けガイドラインの改訂内容も「指針の解説」に含んだものとなっているので、単独で同ガイドラインを改正する予定はない、とのことだそうです。たしかに指針の解説を読むと、そのようなニュアンスも含まれていますね。ということでエントリーの一部を訂正いたします(ご指摘どうもありがとうございました。)

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コメント

先日の自民党総裁選挙にて、岸田新総裁が誕生と共に、新閣僚組閣もされたものの、巷のメディア等では、かつての安倍政権〜菅政権とあまり変わらないという皮肉も増えています。その理由の一つに、政治とカネを巡る疑惑や、財務省官僚の自殺を巡る内部調査の不十分さがあったりします。

また、名古屋空港管轄?で起きた外国人女性の病弱放置による死亡事故等も、情報開示が不十分だと、このケースでも、遺族は新総理に事実解明の更なる進展を求める要望の手紙を渡したとの報道が続いています。

人間社会の「表とウラ」の事なんて、おそらく古代ローマの頃や、国内の戦国時代でも幾らでも存在していたでしょうから、令和の現在でも、世の中に明らかになるのはマズい事なんて相当数存在する事は容易に想像出来ます。
ただ、いつの時代も、インテグリティな人物が、そういう流れを払拭してくれているのも事実。

半沢直樹ドラマの時間帯で(東京MERの終了の次)、令和版「日本沈没」が始まっていますが、初回の中で、政府の支持を得ている学者が、(うすうすと沈没の兆候があるのを感じながら)重要な会議で用いる資料を改ざんしたかの様なシーンがありました。
人の生死や、公私含む財産の消失が絡む重大な会議における捏造的資料の配布を事前に知りながら、保身の為に、悪事を見て見ぬ振りをする関係者…が今後のストーリーに出てくるかは未知数ですが、上記の時間帯のドラマに共通する、真実=公益という信念を強く持つ人物の活躍が、多くの人を救う事を、我々は心の底で望んでいるのではないでしょうか。故に、この種のドラマは視聴率が高い…。

(事実は小説より奇なり)?

山口先生の前回のエントリー=環境問題は人権問題…にも同様の事が言えると思いますが、悪事横行による一部の人間の私利私欲を放置するほどの余裕はもはや人間社会には無く、公益が正常に機能する事で本来の自治行政や医療、自然保護そしてビジネスが正しく活況する為の、今回の法改正や、逐次解説本の発行であって欲しいと願っています・・・。

投稿: にこらうす | 2021年10月14日 (木) 15時02分

10/22の日経のオンラインセミナーで、消費者庁の担当官さんは、指針の解説にガイドラインの内容を盛り込んだので、ガイドラインの改訂はされない、とお話しのようでした。

投稿: 一市民 | 2021年10月23日 (土) 17時02分

有益な情報、ありがとうございます。さっそくエントリーの一部を訂正いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。

投稿: toshi | 2021年10月23日 (土) 17時34分

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